アジア株は全面安、米景気先行き懸念でリスク回避 上海株下げ限定的、国家隊による買い支え期待

アジア株は全面安、米景気先行き懸念でリスク回避　上海株下げ限定的、国家隊による買い支え期待

東京時間11:00現在
香港ハンセン指数　　 17028.59（-276.37　-1.60%）
中国上海総合指数　 2927.67（-4.72　-0.16%）
台湾加権指数　　　　 22065.65（-576.45　-2.55%）
韓国総合株価指数　 2700.60（-77.08　-2.77%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7948.30（-166.37　-2.05%）

アジア株は全面安、前日の米株大幅下落を受け売り優勢で始まった。
最近の米経済統計が軒並み弱い内容となったことから、米国の景気先行きに対する懸念が高まっている。ただ一方で、米年内利下げ回数が3回に増えるとの見方は一段と強まっている。香港は金融政策を米国に連動させているため、本来なら金利引き下げ期待で香港株は上昇するが、米株安や中国懸念できょうは大幅続落して始まっている。

香港市場では中国石油天然気や紫金鉱業集団など素材やエネルギー関連が総じて下落。レノボやアリババ、シャオミ、バイドゥ、JDドットコム、テンセントホールディングスなどハイテク関連も軒並み下落している。台湾株は大幅反落、ハイテク関連が大幅下落している。TSMCは3.9%安。

豪州株は大幅反落、前日に史上最高値を更新したことから週末を前に調整売りに押されている。
豪CPI伸び鈍化を受け追加利上げ観測がほぼ消滅しており、豪株式市場には安堵感が広がっている。ただ、来週は豪中銀理事会が予定されておりブロック豪中銀総裁がタカ派姿勢を維持する可能性もあるため、やや警戒感が残っている。

上海株は続落も下値は限定的。パニック売りを避けるため、「国家隊」と呼ばれる政府系ファンドが動き出すのではないかとの期待が広がっている。

報道によると中国不動産上位100社の新築住宅販売額は7月に前年比で約20%減少、相次ぐ不動産支援策にもかかわらず6月から減少率が拡大した。住宅取引件数は前年比36%も減少した。これは消費者心理が冷え込んでいることを意味する。中国首相は今年も「大規模」な支援策必要ないとして、「小粒」な支援策ばかり打ち出しているからだ。上海株は先月末に約6カ月ぶり安値をつけた。先日は大幅高となる場面があったが、これは景気支援策期待などではなく、政府系ファンドの買い支えがあったからと思われる。7月の製造業PMI、非製造業PMI、財新の製造業PMIも総じて縮小した。来週は7月の消費者物価指数と生産者物価指数、貿易統計が発表される。7月の統計が総じて弱い内容となれば、中国株は安値を更新する可能性。