前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ＡＩＡＩ <6557> 　1,320円　(+300円、+29.4％) ストップ高

　ＡＩＡＩグループ <6557> [東証Ｇ]がストップ高。9月30日を基準日として1株を2株に株式分割するとしたほか、24年9月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。株主優待は毎年3月末及び9月末時点で300株以上を保有する株主を対象に、一律で各1万5000円分（年間合計3万円分）のQUOカードを贈呈するとしている。同時に、独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都港区）と業務協力に関する覚書を締結すると発表した。両社それぞれが有するリソースの連携やノウハウ及びネットワークの相互活用を行うことで、ＡＩＡＩグループにおけるM＆A戦略を強化し、新たなM＆Aスキーム及びM＆Aに伴う資金調達スキームなどを考案・構築することを目指すとしている。なお、同件が業績に与える影響は軽微という。

■大和重 <5610> 　1,350円　(+300円、+28.6％) ストップ高

　大和重工 <5610> [東証Ｓ]がストップ高。同社は鋳物ホーロー浴槽のほか、工作機械・ディーゼルエンジン向け鋳物部品を手掛ける。前週末19日に政府が開いた観光立国推進閣僚会議で、岸田文雄首相が全国に35カ所ある国立公園において、高級リゾートホテルなど宿泊施設を誘致する方針を示した。インバウンド需要が拡大するなかで、大和重は宿泊施設向けに鋳物ホーロー浴槽や高級和風浴槽、五右衛門風呂などの拡販に取り込んでいる。高級リゾートホテルの誘致が進んだ場合、同社の製品の需要が一段と高まるとの思惑から、短期志向の投資家の資金流入が続いたようだ。

■ＷＡＳＨハウ <6537> 　428円　(+80円、+23.0％) ストップ高

　ＷＡＳＨハウス <6537> [東証Ｇ]がストップ高。前週末19日の取引終了後、新たな事業として「コンテナ事業」を開始すると発表したことが好感された。10月下旬をメドに、丈夫で移設可能なコンテナを活用したコンテナ型セルフランドリー店舗の展開を開始する。コンテナ型セルフランドリー店舗は、出店に係る時間を短縮できるほか、移設可能なため出店リスクを軽減できる。更には移設可能なため、定期借地権の残存年数に大きく影響されずに出店できるといった特徴が挙げられ、出店可能な立地条件が大きく広がることから、店舗網の拡大につながると期待している。また、同様のコンテナを活用したコンテナ型ホテルの供給も開始し、ストック型の新たな収入基盤の構築を図る計画という。なお、同件による24年12月期業績への影響は軽微としている。

■メタプラ <3350> 　173円　(+28円、+19.3％) 一時ストップ高

　メタプラネット <3350> [東証Ｓ]が続急騰、一時ストップ高となった。同社は22日、2億円相当の ビットコインを購入したと発表した。6月24日に新たに10億円相当のビットコインを購入すると発表していたが、今回の分をもって購入は完了したという。同社の保有枚数は245.992ビットコインで、購入総額は24億5000万円。平均購入価格は1ビットコイン＝995万9687円。足もとでビットコインの実勢相場は1070万円台で推移している。米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は 仮想通貨に対し肯定的な立場をとっており、トランプラリーの様相を呈した金融市場において、ビットコイン相場は直近で上昇圧力が掛かっている。メタプラが保有する仮想通貨の含み益が拡大するとの思惑が広がる格好となり、買いが集まったようだ。

■揚羽 <9330> 　1,095円　(+150円、+15.9％) ストップ高

　揚羽 <9330> [東証Ｇ]がストップ高。22日午前11時ごろ、位置情報データを用いたソリューションを提供するブログウォッチャー（東京都中央区）と業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。ブログウォッチャーは、リクルート（東京都千代田区）と電通（東京都港区）のジョイントベンチャーで、位置情報データに基づいた精度の高いWEB広告配信に強みを持つ。今回の業務提携により、揚羽とブログウォッチャーの相互送客に加えて、両社の強みである「採用×マーケティング」によって企業の採用活動支援がより強固になると判断したとしている。なお、同件による24年9月期業績への影響は軽微としている。

■サーティワン <2268> 　4,710円　(+545円、+13.1％) 一時ストップ高

　Ｂ－Ｒ　サーティワンアイスクリーム <2268> [東証Ｓ]が急反騰、一時ストップ高となった。前週末19日の取引終了後、第2四半期累計（1-6月）連結決算を発表しており、売上高141億9800万円（前年同期比26.1％増）、営業利益15億2100万円（同89.0％増）、純利益9億8200万円（同76.4％増）と大幅な増収増益となったことが好感された。店舗オペレーション力や改装によるブランド価値の向上、デジタル強化策などが奏功したほか、他社とのコラボレーションやサーティワンの強みを生かしたフレーバー訴求の新キャンペーン投入、更には商品ラインアップの強化などにより客数が増加し、総小売売上高は293億2100万円と過去最高を達成。原料費の高騰や円安の影響に伴う売上原価の増加はあったものの、原料調達コストを抑制したことや工場での製造管理の最適化、生産スピード向上による製造原価低減を進めたことなどが寄与し、大幅増益となった。なお、24年12月期通期業績予想は、売上高265億円（前期比7.0％増）、営業利益19億3000万円（同5.5％増）、純利益12億4000万円（同3.2％増）の従来見通しを据え置いている。

■ナカヨ <6715> 　1,229円　(+92円、+8.1％)

　ナカヨ <6715> [東証Ｓ]が続急伸。前週末19日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、最終利益を2億1000万円から5億3000万円（前期12億6800万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。現在野球グラウンド、駐車場として利用している群馬県前橋市の土地を売却するのに伴い、25年3月期第3四半期に固定資産売却益3億2000万円を特別利益として計上することが要因としている。なお、売上高177億円（前期比2.8％増）、営業利益2億円（前期6億6000万円の赤字）は従来見通しを据え置いている。

■セイヒョー <2872> 　2,790円　(+202円、+7.8％)

　セイヒョー <2872> [東証Ｓ]が4日続急伸。各地で猛暑日を記録したことでOEM製品やオリジナルのアイスクリームを製造する同社や、アイスクリームの卸売を手掛けるアイスコ <7698> [東証Ｓ]が猛暑関連として買われたようだ。また、前週末19日の取引終了後にB-R　サーティワンアイスクリーム <2268> [東証Ｓ]が発表した第2四半期累計（1-6月）連結決算が、売上高141億9800万円（前年同期比26.1％増）、営業利益15億2100万円（同89.0％増）と大幅な増収増益となったこともプラスに働いたようだ。

■ピーエイ <4766> 　366円　(+25円、+7.3％)

　ピーエイ <4766> [東証Ｓ]が急反発。前週末19日の取引終了後、24年12月期の配当予想を無配から期末一括4円20銭に増額修正したことが好感された。なお、6期ぶりの復配となる。また、株主優待制度を一部変更し、保有期間1年未満の株主に対するQUOカード3000円分及び「Craft　Village　NISHIKOYAMA」内のドリンク券2000円分については、23年12月31日時点の株主への提供をもって廃止するとした。

■パワーファス <5950> 　215円　(+14円、+7.0％)

　日本パワーファスニング <5950> [東証Ｓ]が4日ぶり急反発。東京証券取引所が前週末19日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする信用取引の臨時措置を22日売買分から解除すると発表。取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買われたようだ。日本証券金融も22日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表している。

■ＪＲ九州 <9142> 　3,922円　(+241円、+6.6％)

　東証プライムの上昇率3位。九州旅客鉄道 <9142> [東証Ｐ]が5日続急伸。同社は19日取引終了後、鉄道旅客運賃・料金の上限変更認可申請を行ったと発表しており、これによる採算改善などが期待されたようだ。申請内容は普通旅客運賃、定期旅客運賃（通勤・通学）、新幹線特急料金で、改定率は15.0％、増収率は11.4％。25年4月1日での実施を予定している。

■日本プロセス <9651> 　1,369円　(+79円、+6.1％)

　日本プロセス <9651> [東証Ｓ]が急反発。同社は19日取引終了後、3カ年の第7次中期経営計画を策定したと発表。最終年度となる27年5月期の連結営業利益目標を12億円以上（24年5月期実績は9億5600万円）としていることが評価されたようだ。27年5月期の連結売上高目標は120億円以上（同94億6800万円）に設定。注力分野である自動車システムのAD（自動運転）／ADAS（先進運転支援システム）、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、特定情報システムの航空宇宙・危機管理分野の事業を拡大するとしている。

■ランサーズ <4484> 　273円　(+15円、+5.8％)

　ランサーズ <4484> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。22日午前10時ごろ、年間8000件を超える企業のコンサルティング支援を行うＭＳ＆ＡＤインターリスク総研（東京都千代田区）と業務提携し、全国規模での外部人材のマッチング支援を行うと発表しており、好材料視された。ランサーズが持つ外部人材活用ノウハウをＭＳ＆ＡＤインターリスク総研へ提供し、企業向けIT人材を紹介することで、社会的な人材不足の解消を目指すという。また、企業の人材不足・生産性向上・DX促進を支援するとしている。

■ウエルシア <3141> 　2,039.5円　(+96.5円、+5.0％)

　東証プライムの上昇率5位。ウエルシアホールディングス <3141> [東証Ｐ]が4日続急伸。日本経済新聞電子版が22日、「アマゾンジャパン（東京・目黒）は2024年内にもドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス（ＨＤ）などと連携し、処方薬のネット販売を始める」と報じた。収益へのポジティブな効果を期待した買いが入ったようだ。報道ではウエルシアのほか、複数の薬局チェーンと連携する新サービスとして、近く発表するとしている。

■リベロ <9245> 　1,829円　(+76円、+4.3％)

　リベロ <9245> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸。前週末19日の取引終了後、24年12月期の連結業績予想について、売上高を32億5000万円から34億5000万円（前期比19.0％増）へ、営業利益を2億6000万円から4億円（同2.2倍）へ、純利益を1億7000万円から2億6000万円（同2.5倍）へ上方修正したことが好感された。法人企業向けサービスにおいて新規取引先の獲得が順調に進んだほか、不動産会社向けサービスで新規取引先の獲得及び受注率が向上し、それに伴い売上高が従来予想を上回る見通しとなったことが要因。また、取引先との手数料条件の見直しを行ったことや生産性が向上したことなども利益の改善につながるとしている。

■帝人 <3401> 　1,430.5円　(+55円、+4.0％)

　東証プライムの上昇率8位。帝人 <3401> [東証Ｐ]が大幅続伸。6月19日以来約1ヵ月ぶりに1400円台に歩を進めている。炭素繊維では東レ <3402> [東証Ｐ]と世界で双璧の実力を持つ。足もとの業績は苦戦しているものの、鋭意経営改革に取り組んでおり、意欲的な中期経営計画に期待する動きもあるようだ。そうしたなか、旧村上ファンド系投資会社のエフィッシモ　キャピタル　マネージメントが19日付で提出した大量保有報告書によると、エフィッシモの帝人株式保有比率は6.03％となり、新たに5％を超えたことが判明、保有目的は純投資（一部は投資一任契約に基づく顧客資産運用のため）としており、アクティビストの株式大量取得に伴い、今後の株式価値向上に向けた思惑が高まっている。

■ビジョン <9416> 　1,414円　(+22円、+1.6％)

　ビジョン <9416> [東証Ｐ]が反発。前週末19日の取引終了後、株主優待制度を拡充すると発表し、材料視されたようだ。保有株式数の区分に「1000株以上」を新設する。Wi-Fiルーターレンタルサービス「グローバルWiFi」や、同社が運営する宿泊施設「VISION　GLAMPING　Resort　＆　Spa」、スキンケア商品の交換で使える利用券に関し、これまで100株以上200株未満において、3000円分の利用券を年間ベースで4枚、200株以上300株未満で5枚、300株以上で6枚贈呈していたが、1000株以上を保有する株主に対しては300株以上での贈呈内容に加えて、1万円分の利用券を4枚贈呈する。贈呈は6月末基準日、12月末基準日の2回に分けて行う。

■Ｓａｎｓａｎ <4443> 　2,303円　(+33円、+1.5％)

　Ｓａｎｓａｎ <4443> [東証Ｐ]が続伸。前週末19日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、米投資会社のグリーンノークス・キャピタル・パートナーズの保有割合が8.17％から9.22％に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資としており、報告義務発生日は7月11日となっている。

■ハナツアーＪ <6561> 　1,569円　(+21円、+1.4％)

　ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ <6561> [東証Ｇ]が3日ぶり反発。22日発表の6月度の旅行事業取扱高が前年同月比65.3％増となり、大幅な増加基調が続いていることが好感された。なお、コロナ禍前の19年実績と比較しても7.0％増と6ヵ月ぶりにプラスとなっている。

■ラック <3857> 　906円　(+10円、+1.1％)

　ラック <3857> [東証Ｓ]が続伸。一時66円高の962円と値を飛ばしたほか、サイバートラスト <4498> [東証Ｇ]、ブロードバンドセキュリティ <4398> [東証Ｓ]、Ｓ＆Ｊ <5599> [東証Ｇ]などサイバー防衛関連株に、全般波乱相場に抗して投資資金が流入した。マイクロソフト のOS（基本ソフト）を搭載する端末推計約850万台がシステム障害の影響を受け、航空業界や決済システムなど広範囲に影響が及んだ。これはセキュリティーソフトを提供するクラウドストライク のソフト不具合によるものとみられているが、サイバー攻撃が世界的に苛烈化するなかで、ネットセキュリティーの重要性に一段と世界の目が向くきっかけとなっている。東京市場でも、同関連株への注目度がにわかに高まった。

※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース