コスモエネルギーホールディングス株式会社(代表取締役社長:山田 茂)のグループ会社であるコスモエコパワー株式会社(代表取締役社長:野地 雅禎、以下「コスモエコパワー」)は、Amazonとコスモエコパワーが建設中の新むつ小川原ウィンドファーム(発電設備容量:33MW)から生まれる再生可能エネルギーを20年にわたりコーポレートPPA方式で供給する契約を締結したことをお知らせします。
コーポレートPPAとは、再生可能エネルギー由来の電力や環境価値(※1)を対象に発電事業者と需要家との間で長期にわたって購入する契約です。昨今、需要家が長期間安定して電力および環境価値を調達する手段として、日本でも広がりを見せています(※2)。
コスモエコパワーは、コスモエネルギーグループの一員として「2050年カーボンネットゼロ」の実現を目指しています。国が定める再生可能エネルギーのFIT制度(※3)からFIP制度(※4)への移行が進むなか、本件から得られたノウハウは、将来的に参画を目指している洋上風力発電所や陸上風力発電所の開発・運営に活かされ、日本の再エネ主力電源化に貢献することが期待できます。
今後も、カーボンニュートラル社会の実現を目指す需要家とともに、運転を開始する風力発電所(※5)におけるコーポレートPPAの検討を進めてまいります。
新むつ小川原ウィンドファーム概要
![](https://prtimes.jp/i/98598/148/resize/d98598-148-a21b8f2feea65ca50079-1.png)
新むつ小川原ウィンドファームの建設の様子
![](https://prtimes.jp/i/98598/148/resize/d98598-148-45749efa217598708243-0.jpg)
※1:再生可能エネルギーから発電した電力は、CO2を排出しないという付加価値も加わります。それが環境価値です。電気そのものの価値と、環境面に関する価値を切り分けて考えたもので、売買することが可能です。
※2:自然エネルギー財団「コーポレートPPA日本の最新動向」
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20240411.php
※3:「フィードインタリフ(Feed-in Tariff)」の略称。再生可能エネルギー普及を目指し、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。2012年施行。
※4:「フィードインプレミアム(Feed-in Premium)」の略称。発電事業者の売電収入に加えて補助額(プレミアム)が交付される制度。再生可能エネルギーのさらなる普及と主力電源化を見据え、2022年4月から施行。FIT制度においては、発電所から生まれる電力は電力会社が買い取りますが、FIP制度においては発電事業者が販売先を選ぶことができます(電力卸売市場への販売、需要家との相対取引=コーポレートPPA等)。
※5:今後運転開始を予定している陸上風力プロジェクト一覧
コーポレートPPAとは、再生可能エネルギー由来の電力や環境価値(※1)を対象に発電事業者と需要家との間で長期にわたって購入する契約です。昨今、需要家が長期間安定して電力および環境価値を調達する手段として、日本でも広がりを見せています(※2)。
コスモエコパワーは、コスモエネルギーグループの一員として「2050年カーボンネットゼロ」の実現を目指しています。国が定める再生可能エネルギーのFIT制度(※3)からFIP制度(※4)への移行が進むなか、本件から得られたノウハウは、将来的に参画を目指している洋上風力発電所や陸上風力発電所の開発・運営に活かされ、日本の再エネ主力電源化に貢献することが期待できます。
今後も、カーボンニュートラル社会の実現を目指す需要家とともに、運転を開始する風力発電所(※5)におけるコーポレートPPAの検討を進めてまいります。
新むつ小川原ウィンドファーム概要
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新むつ小川原ウィンドファームの建設の様子
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※1:再生可能エネルギーから発電した電力は、CO2を排出しないという付加価値も加わります。それが環境価値です。電気そのものの価値と、環境面に関する価値を切り分けて考えたもので、売買することが可能です。
※2:自然エネルギー財団「コーポレートPPA日本の最新動向」
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20240411.php
※3:「フィードインタリフ(Feed-in Tariff)」の略称。再生可能エネルギー普及を目指し、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。2012年施行。
※4:「フィードインプレミアム(Feed-in Premium)」の略称。発電事業者の売電収入に加えて補助額(プレミアム)が交付される制度。再生可能エネルギーのさらなる普及と主力電源化を見据え、2022年4月から施行。FIT制度においては、発電所から生まれる電力は電力会社が買い取りますが、FIP制度においては発電事業者が販売先を選ぶことができます(電力卸売市場への販売、需要家との相対取引=コーポレートPPA等)。
※5:今後運転開始を予定している陸上風力プロジェクト一覧
![](https://prtimes.jp/i/98598/148/resize/d98598-148-e3997c4f1bdfe36543b7-2.png)
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