ギフトホールディングス---2Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表

*13:31JST ギフトホールディングス---2Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 ギフトホールディングス<9279>は14日、2024年10月期第2四半期（23年11月-24年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.3%増の135.52億円、営業利益が同51.3%増の15.45億円、経常利益が同51.6%増の15.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同45.2%増の10.54億円となった。

直営店事業部門の売上高は113.60億円となった。国内直営店事業部門は積極的な出店を続け、直営店14店舗の新規出店を果たしたが、出店ビルの建て壊し等による立ち退きを余儀なくされた既存店2店舗の撤退により、12店舗の純増となったた。直営店の新規出店は、主力の横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で6店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」で2店舗、油そば業態の「元祖油堂」で4店舗、その他業態で2店舗とバランスよく行うことができた。当第2四半期累計期間は、「町田商店」ブランドにてロードサイド店4店舗、駅近店2店舗を出店した。いずれも出店後、地域の顧客から好評を博すラーメン店としてのスタートを切っている。ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、ロードサイド店1店舗、駅近店1店舗を出店した。第3ブランドの地位を確立しつつある油そば業態の「元祖油堂」を首都圏の駅近エリアに4店舗出店した。また、従前より新商品、新業態の開発に対しても商品開発部門を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでおり、東京ラーメン横丁にて繁盛店として評価されている味噌業態の「いと井」についても2号店を出店した。海外直営店事業部門は、現在、「E.A.K. RAMEN」ブランドの横浜家系ラーメン業態にて米国ニューヨーク州にのみ展開しており、2022年11月、ペンシルベニア駅施設のフードコート内にニューヨーク3号店をオープンさせ、合計3店舗となっている。これまでのニューヨーク店舗は、2店舗とも路面店だったが、当該店舗は、初めてのフードコート内出店となった。近隣にスポーツアリーナとシアター等が設置されており、加えてマディソンスクエアガーデンに近接する集客力の高いエリアでもあることから、既に既存の路面店2店舗の売上を凌ぐ繁盛店となっている。当第2四半期末の同社グループの店舗数は、直営店200店舗（国内197店舗、海外3店舗）、業務委託店9店舗、合計209店舗となった。

プロデュース事業部門の売上高は21.92億円となった。国内プロデュース事業部門は、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてきた。未出店地域は、グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってきた。既存プロデュース店は、アフターコロナへ移行する環境変化とともに業績回復が顕著であり、当第2四半期累計期間においては、各既存プロデュース店ともに堅調な業績を残すこととなった。同社が開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態ではグループの展開するブランド名（同一の屋号）でのFC事業も前期より開始した。海外プロデュース事業部門は、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めいる。また、前期より「Machida Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業を本格的に展開し始めている。特に東南アジアにおいて「Machida Shoten（町田商店）」に対する出店要請は高く、フランチャイズパートナーとの出店交渉を戦略的に進めてきており、現在、タイ1店舗、ベトナム3店舗、カンボジア1店舗、フィリピン1店舗の出店を叶えることとなった。同社グループがプロデュースする店舗数は、当第2四半期累計期間に16店舗の純増となり、結果、プロデュース店は国内537店舗、海外14店舗、FC店は国内7店舗、海外6店舗、合計564店舗となった。

2024年10月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比24.0%増（前回予想比3.3%増）の285.00億円、営業利益が同27.5%増（同11.1%増）の30.00億円、経常利益が同26.2%増（同11.7%増）の30.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.7%増（同12.0%増）の19.60億円としている。

＜SI＞