静岡県三島市が環境月間を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

～リユース新施策導入でごみ最終処分場延命へ～

静岡県三島市（市長：豊岡 武士）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2024年5月24日（金）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、三島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。



■背景・経緯
三島市では、自宅に眠る食器や子ども服などの不要品を回収し、無料配布するイベント開催をはじめ、衣類や靴等をリユース事業者に売却するなど、これまでリユース推進に精力的に取組んでまいりました。加えて、清掃センターに搬入された粗大ごみの中から、まだ利用できるものを民間事業者が運営するプラットフォームに出品し、2023年度には粗大ごみ等の約5ｔを販売につなげています。しかしながら、市民1人1日あたりのごみ排出量は、静岡県内10万人以上の10都市の中でワースト4位に位置しております。加えて、ごみの最終処分場の残余容量は約8％と非常に逼迫しており、ごみの減量が求められております。そこで市では、更なるリユース推進とごみ減量につながる新たなリユース施策の導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。
そうした中で、マーケットエンタープライズが三島市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ120万人（2024年1月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■三島市の課題と「おいくら」による解決策
三島市では、粗大ごみ戸別収集サービスを行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。そのため、これまで市民からは「自宅の中から不要品を運び出してもらえないか」などの声が寄せられておりました。加えて、同サービスは、申し込みから収集まで3週間程度を要する場合があり、「引越しのスケジュールに合わない」という相談も寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、三島市の費用負担もありません。

■今後について
5月24日（金）10時30分（公開時間が前後する可能性があります）に三島市ホームページ内（https://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn053309.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。三島市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■静岡県三島市
三島市は、富士・箱根・伊豆玄関口に位置し、源頼朝ゆかりの三嶋大社の門前町として、また、東海道の宿場町として古くから栄え、賑わいを見せています。市内の至るところで富士山の伏流水が湧き出ており、「水の郷百選」にも選ばれた水の都としても知られています。
人口：105,552人（男51,567人、女53,985人）（2024年3月31日）
世帯数：49,949世帯（2024年3月31日）
面積:62.02平方キロメートル（2024年3月31日）
ウェブサイト：https://www.city.mishima.shizuoka.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ720万人を達成しました。三島市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で127にのぼります。
「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/