広島県三原市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

～リユース推進と廃棄物削減へ～

広島県三原市（市長：岡田 吉弘）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的とした連携協定を締結し、2024年4月30日（火）からリユース事業での連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、三原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。



■背景・経緯
三原市では、これまで3Rの啓発を行なってまいりましたが、リユースを推進するための取組は実現できておらず、リユース推進につながる具体的な施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、三原市とマーケットエンタープライズ双方が考える「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ120万人（2024年1月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■三原市の課題と「おいくら」による解決策
三原市では、予約制でごみステーションでの大型ごみの収集を行なっていますが、まだ使えそうな家具等がごみとして捨てられていることがあり、収集する職員は、「もったいない」と思いながら作業を行なってきました。また、大型ごみは予約した市民がごみステーションまで運び出す必要があり、高齢者のみの世帯では対応が難しくなってきている課題もありました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、三原市の費用負担もありません。

■今後について
4月30日（火）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、三原市ホームページ内（https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/23/170514.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。三原市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■広島県三原市
三原市は、広島県の中央東部の福山市を中心とした備後圏域の西端と広島市を中心とした広域都市圏の東端に位置し、県内2つの広域都市圏のいずれにも属しています。瀬戸内海特有の温暖・少雨な気候で、独特な多島海と北部の山地・丘陵地域が織りなす多様な自然の魅力を有しています。また、中国・四国地方のほぼ中心に位置しており、広島空港をはじめ、JR 山陽新幹線・山陽本線・呉線、三原港、山陽自動車道など主要交通が整う広域交通網の結節拠点であるため、県内外の各地域と連携する上で恵まれています。
人口：87,438人（男42,167人、女45,271人）（2024年3月31日）
世帯数：43,249世帯（2024年3月31日）
面積:471.51平方キロメートル（2024年3月31日）
ウェブサイト：https://www.city.mihara.hiroshima.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ720万人を達成しました。三原市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で126にのぼります。
「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/