株式会社ネオホーム TOKYO PRO Market上場に関するお知らせ

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）がJ-Adviserを担当しております株式会社ネオホームが、本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）が運営するTOKYO PRO Marketへ上場いたしましたことを、下記のとおりお知らせいたします。



株式会社ネオホーム　会社概要
代表者役職氏名：代表取締役社長　田中 太一郎
本社所在地：熊本県熊本市南区田迎五丁目5番10号
設立：2016年8月
事業内容：企画住宅を主とした戸建住宅の設計、販売
証券コード：172A
売上高：1,166百万円（2023年7月期）
従業員数：18名（同上）
拠点：熊本

TOKYO PRO Market上場の背景・目的
熊本県熊本市南区に本社を置く株式会社ネオホーム（以下、ネオホーム）は「豊かさの探求」の企業理念のもと、戸建住宅の建築及び販売を主に展開しており、企画住宅という自社開発の統一したデザイン住宅を提供しています。
戸建住宅事業では、商品住宅を自社開発しており、現在は住宅6シリーズ、コンテナハウス1シリーズの計7シリーズを展開しています。
ネオホームの戸建住宅の特徴として、主に１.建物の軽量化　２.外観デザインの統一化　３.企画住宅の付加価値化　の３つが挙げられます。建物の軽量化は耐震性を高めることにつながるため、同社では外壁パネル材や屋根にガルバリウム鋼板を使用しています。ネオホームの外観デザインは全シリーズにおいて統一しており、どこに建設されていても「ネオホームの家」とわかるデザインとなっているほか、シンボル化によるブランディングの促進や継続的な品質改良、販売スキームの再現性強化等を図っています。また、使用材料を限定することで、高級グレードの材料でありながらも材料や施工の費用を抑えることが可能となり、付加価値のある企画住宅としての価格設定を実現しています。
建築事業においては、一般建築の企画、設計、施工管理を請け負っており、店舗物件やテナント用建物などの事業向けの収益物件の建築が主となっています。事業目的に合せたプランニングや申請業務から施工体制の構築までを全て自社で行っており、期を重ねるごとに受注案件や実績を増やしています。
ネオホームは、さらなる事業内容の発展のために信用力の向上、人材採用力の強化、社内体制の整備を目的としてTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。


なお、ネオホームの上場詳細は、下記サイトをご参照ください。
（東京証券取引所：https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html）
（ネオホーム：https://www.neohome.jp/ir）


日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で100社以上のJ-Adviser契約実績があります。
ネオホームは、日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして上場した第33号銘柄です。


日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
　 マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）


【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計8,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2022年、取扱件数989件）


【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]