*12:27JST アイリック Research Memo(7):売上高は拡大基調
■事業概要
7. セグメント別の推移
セグメント別売上高と営業利益(全社費用等調整前)の過去5期(2019年6月期~2023年6月期、アイリックコーポレーション<7325>は下期の構成比が高い傾向があるため通期ベースでの比較が適正と考えられる)の推移は次のとおりである。なお同社決算説明資料では、各事業部に紐づく実績を正確に反映させるため、セグメント別売上高を2022年6月期実績から管理会計を適用して表示し、2021年6月期実績も遡及修正して表示している。いずれも決算短信及び有価証券報告書(制度会計)のセグメント別売上高の数値と異なる。また2023年6月期より保険販売事業の内訳を変更したため、2022年6月期の保険販売事業の内訳数値を遡及修正して表示している。
売上面で見ると、直営店部門およびFC部門は「保険クリニック」が集客面でコロナ禍の影響を受けながらも、新規出店効果やブランド認知度向上効果などでおおむね順調に拡大している。法人営業部門・RM部門は税制改正の影響が継続しているほか、大型案件によって変動するものの、おおむね順調に拡大している。AS部門は「ASシステム」「AS-BOX」導入増加により、システム事業は「スマートOCR」導入増加により、いずれも拡大基調となっている。なお2023年6月期のストック売上(保険契約からの継続手数料、「ASシリーズ」のID利用料、FC月額利用料、「スマートOCR」のサブスクリプションならびにリカーリング収益など)比率は全社ベースが37.4%で、セグメント別には保険販売事業の直営店部門が16.5%、法人営業部門・RM部門が16.9%、ソリューション事業のAS部門が70.9%、FC部門が40.3%、システム事業が64.9%だった。保険販売事業とFC部門は契約時の手数料収入が主力のためフロー比率が高いが、AS部門とシステム事業はシステム導入数増加に伴ってストック比率が上昇傾向となっている。
利益面は新規出店投資、プロモーション投資、開発投資などによって変動する傾向が見られるが、ソリューション事業では既にストック売上が安定収益源となっており、営業利益率も高水準で推移している。今後は全体としての売上規模拡大やストック収益積み上げによって、利益の拡大と利益率の向上が期待できると弊社では考えている。
競合優位性を維持
8. リスク要因と課題・対策
保険販売事業における一般的なリスク要因としては、市場環境悪化や競合激化などによる保険契約者数減少、保険会社による営業政策の変更や保険手数料率の変更、個人情報保護、税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直し、法的規制・自主規制などが挙げられる。
市場環境として、保険販売における加入チャネル比率(出所:(公財)生命保険文化センター「2021(令和3)年度生命保険に関する全国実態調査」)は、かつては90%前後を占めていた生命保険営業員からの加入比率が2021年度には55.9%まで低下した一方で、保険代理店からの加入比率は2021年度には15.3%まで上昇した。保険代理店の存在感が高まっており、同社にとって市場環境は良好と言えるだろう。また大規模プロモーションなどによってブランド認知度も向上している。保険販売の市場は競合が多いが、同社は自社開発システムやワンストップソリューションによって競合優位性を維持していると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<HH>
7. セグメント別の推移
セグメント別売上高と営業利益(全社費用等調整前)の過去5期(2019年6月期~2023年6月期、アイリックコーポレーション<7325>は下期の構成比が高い傾向があるため通期ベースでの比較が適正と考えられる)の推移は次のとおりである。なお同社決算説明資料では、各事業部に紐づく実績を正確に反映させるため、セグメント別売上高を2022年6月期実績から管理会計を適用して表示し、2021年6月期実績も遡及修正して表示している。いずれも決算短信及び有価証券報告書(制度会計)のセグメント別売上高の数値と異なる。また2023年6月期より保険販売事業の内訳を変更したため、2022年6月期の保険販売事業の内訳数値を遡及修正して表示している。
売上面で見ると、直営店部門およびFC部門は「保険クリニック」が集客面でコロナ禍の影響を受けながらも、新規出店効果やブランド認知度向上効果などでおおむね順調に拡大している。法人営業部門・RM部門は税制改正の影響が継続しているほか、大型案件によって変動するものの、おおむね順調に拡大している。AS部門は「ASシステム」「AS-BOX」導入増加により、システム事業は「スマートOCR」導入増加により、いずれも拡大基調となっている。なお2023年6月期のストック売上(保険契約からの継続手数料、「ASシリーズ」のID利用料、FC月額利用料、「スマートOCR」のサブスクリプションならびにリカーリング収益など)比率は全社ベースが37.4%で、セグメント別には保険販売事業の直営店部門が16.5%、法人営業部門・RM部門が16.9%、ソリューション事業のAS部門が70.9%、FC部門が40.3%、システム事業が64.9%だった。保険販売事業とFC部門は契約時の手数料収入が主力のためフロー比率が高いが、AS部門とシステム事業はシステム導入数増加に伴ってストック比率が上昇傾向となっている。
利益面は新規出店投資、プロモーション投資、開発投資などによって変動する傾向が見られるが、ソリューション事業では既にストック売上が安定収益源となっており、営業利益率も高水準で推移している。今後は全体としての売上規模拡大やストック収益積み上げによって、利益の拡大と利益率の向上が期待できると弊社では考えている。
競合優位性を維持
8. リスク要因と課題・対策
保険販売事業における一般的なリスク要因としては、市場環境悪化や競合激化などによる保険契約者数減少、保険会社による営業政策の変更や保険手数料率の変更、個人情報保護、税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直し、法的規制・自主規制などが挙げられる。
市場環境として、保険販売における加入チャネル比率(出所:(公財)生命保険文化センター「2021(令和3)年度生命保険に関する全国実態調査」)は、かつては90%前後を占めていた生命保険営業員からの加入比率が2021年度には55.9%まで低下した一方で、保険代理店からの加入比率は2021年度には15.3%まで上昇した。保険代理店の存在感が高まっており、同社にとって市場環境は良好と言えるだろう。また大規模プロモーションなどによってブランド認知度も向上している。保険販売の市場は競合が多いが、同社は自社開発システムやワンストップソリューションによって競合優位性を維持していると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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関連銘柄
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