当社は、日本の医療課題解決を目的に一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、理事長:渡邊 一洋、以下「日本気象協会」)と共に商材開発環境「Medical Data PROVISION」を利活用した新規商材開発を開始したことをお知らせいたします。
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■ 本取り組みの背景
近年、気圧や温度、湿度等様々な気候の変動に伴って起こる体調不調「気象病」が注目されており、多くの人が悩まされています。また、これらの傷病以外にも花粉症やインフルエンザ等、日本人にとって身近な傷病が気象に関係しているケースが多く存在しています。このような状況の中、薬剤費の抑制や薬価の下落に伴う採算性の悪化、製造から処方までの物資サプライチェーンの複雑化等に伴う、医薬品の供給不安が問題視されています。
この問題に対して、様々な企業/アカデミアとメディカルビッグデータ「REZULT」を利活用した共創活動を推進してきた当社と気象・環境・防災・情報サ-ビスを通じて、安全・安心・快適な社会づくりに貢献してきた日本気象協会が共に取り組むことで、医薬品の効率的かつ安定的な供給を支援する商材を開発してまいります。
■ 実施事項
本取り組みでは、メディカルビッグデータと気象データを分析し、気象条件に即した医薬品処方量予測モデルを作成いたします。モデルを元に作成したリアルタイムの医薬品処方量データおよび予測結果はレポートやダッシュボード、データマート等お客様のご要望にあわせて提供していく予定です。
■ 開始時期
2024年4月以降
■ 双方の役割
日本システム技術株式会社:レセプトデータ(※)を中心としたメディカルビッグデータの提供、予測モデルを活用したダッシュボード開発
日本気象協会 :気象観測・予測、その他気象解析データの提供、メディカルビッグデータと気象データの関係性調査、医薬品処方量予測モデル開発
■ 医薬品の処方量と気象との関係性
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図:8~10月における医薬品の処方量と降水量の関係性調査結果
アレルギー性鼻炎や片頭痛、めまいと診断された際に処方量が多い医薬品は、当週と比較して前週の降水量が多いほど処方量が増加する傾向が顕著に現れました。他にも季節ごとに医薬品の処方量と気象との関係性が強く見られたことから、気象による疾病及び医薬品の処方量への影響は無視できないものであると考えられます。
■ 今後の展望
本取り組みの気象データを使った新たなビジネス展開を皮切りに、商材開発環境「Medical Data PROVISION」を利用した他業種とのデータ活用可能性を探索していく予定です。これらの活動を通して、新領域への適応範囲を拡大し、次なる成長ドライバを加速的に生み出していきます。
■ 商材開発環境「Medical Data PROVISION」について
当社はメディカルビッグデータ「REZULT」の利用ライセンス、センシティブなデータを利活用できる高セキュリティ環境、メディカルビッグデータ利活用を得意としたアドバイザーを提供するトータルサービス「Medical Data PROVISION」を展開し、様々な企業/アカデミアとの共創活動を推進しております。
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Medical Data PROVISIONの詳細は以下をご参照ください。
https://www.jastlab.jast.jp/mdp/
■ メディカルビッグデータ「REZULT」の詳細は以下をご参照ください。
https://www.jastlab.jast.jp/rezult_data/
■ 未来共創Labについて
当社未来共創Labは医療ビッグデータ事業として、医療現場や各種保険者様が抱える課題の解決へ向けて、メディカルビッグデータ(レセプトデータ、健康診断データ等)を利用した医療DXを推進しております。当社データの価値を高め、お客様の課題を解決するための可能性を広げるべく、今後も本研究における分析を進めてまいります。
また未来共創Labでは、SDGs(Sustainable Development Goals)目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」へ向けて、メディカルビッグデータを利活用した健康増進を目的とし、産学連携での商材開発・共同研究を実施しております。
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■ 一般財団法人 日本気象協会について
日本気象協会は、民間気象コンサルティング企業の先駆けとして1950年に誕生しました。防災・減災や洋上風力発電の分野以外でも、気象データを活用した商品需要予測や電力需要予測、気候変動対策等のコンサルティングを通じ、気象データのビジネスでの利活用を提案し続けています。所属する気象予報士の数は350人を超え、日本最大級の規模を誇る気象の専門家集団として企業のESG投資やSDGs活動への支援も積極的に展開中です。
※レセプトデータについて
レセプトとは、患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者(市町村や健康保険組合)に請求する医療報酬の明細書のことです。医科・歯科の場合には診療報酬明細書、保険薬局における調剤の場合には調剤報酬明細書、訪問看護の場合には訪問看護診療費明細書とも言います。1患者、1か月、1医療機関あたりで1件のレセプトにまとめられており、患者が医療機関を受診した原因となる疾病情報や、医療費を支払っている情報等を保持しています。当社ではこれらの各種情報をデータベース化して保持しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
日本システム技術株式会社 未来共創Lab
お問い合わせ:https://www.jastlab.jast.jp/contact/
未来共創Labサイト:https://www.jastlab.jast.jp/
以上
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