弁護士ドットコム、パーソルP&Tと日本の会議における生産性向上を目的とした「会議DX推進協議会」を設立

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎、以下当社）と総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルP&T」）は、デジタルを活用した会議変革を推進し、日本の会議における生産性向上を目的とする「会議DX推進協議会（以下、本協議会）」を2024年3月22日に設立したことをお知らせします。



　本協議会は、会議DX各社および会議の有識者が日本の会議の問題・課題・良い会議のあり方について協議して、会議の生産性向上を行うための指標を設け、デジタルを活用した会議変革を推進する任意団体です。

　主幹事であるパーソルP&Tは「TIMO Meeting（ティモミーティング）」、幹事である弁護士ドットコムは「Meetingbase（ミーティングベース）」をそれぞれ開発し、各社独自のミーティングマネジメントツールを世の中に提供しながら会議の生産性向上に貢献してきました。3月22日現在、会員企業として取締役会DXサービス「michibiku」を提供するミチビク株式会社、顧問として「Amazonのすごい会議」の著者である佐藤 将之氏に参画いただいております。

　今後も会議関連の企業・従事している個人や会議関連事業者を支援している企業・団体に参加いただき、「良い会議のあり方」について提唱し、会議変革を促していくと同時に日本全体の労働生産性を上げることを目標とした啓発活動を行ってまいります。

■日本における会議の課題：協議会設立の背景
　日本の労働環境において、会議は働く時間の約20％を占め、マネジメント層ではその割合がさらに高く、35％以上に上ります。これを金額に換算すると、年間で約4兆円※1という驚異的な時間コストが発生しています。さらに、パーソル総合研究所が発表した「時間労働に関する実態調査」※2によれば、会議中に無駄を感じている人の割合は、管理職層で平均27.5％、一般職員層で23.3％と、改善の余地が大いにあることが明らかになりました。このような現状を鑑み、私たちは日本の労働生産性向上のために、会議の質の改善が重要なビジネス課題であると考えています。その課題解決に取り組むため、私たちは会議のデジタル化を推進する本協議会を設立しました。
　また、会議DXを提供するミーティングマネジメントツールの市場は、2020年に36億米ドルと評価され、2028年までに77億米ドルに達すると予測されています※3。将来性のある市場の情報をいち早く日本社会に向けて発信し、会議DX自体の認知拡大も目指してまいります。
※1 弁護士ドットコム「業種別平均社内会議時間 アンケート」と賃金構造基本統計調査（厚生労働省）から自社算出
※2 パーソル総合研究所／中原淳（2017-8）「時間労働に関する実態調査（第一回・第二回共通）」
※3 Global Meeting Management Software Market Size By Product (On-Premises, Cloud-based), By Application (Education, Government, Enterprise), By Geographic Scope And Forecast　

■団体概要
名称：会議DX推進協議会
主幹事：橋口 真
設立年月日：2024年3月20日
所在地：東京都江東区豊洲3-2-20　豊洲フロント７F
事業内容：
会議運営ガイドラインの提供
会議に関する各種調査の実施・政策提言
会議DXの展示会の企画運営
会議DXツール認定

■「会議DX推進協議会」の主な活動内容
・会議DX企業間の意見交換
会議DX各社の方針・課題・解決案を取りまとめて、会議の生産性向上を促進するための施策を検討する。
・会議運営のガイドライン策定
良い会議運営のガイドラインを策定し、会議運営の指標をつくることで日本の会議における生産性の底上げを行う。
・会議調査データの公開
会議アンケート調査、カオスマップを公開して、ガバナンスなどの規制に関わるものは政策提言を行う。
・会議DXカテゴリーの創造
会議DXの定義と周知、展示会など会議DXカテゴリー創造・推進するための活動を行う。
・会議DX認定マークの取り組み
会議DX推進協議会の会議運営ガイドライン要件を満たし、その実行計画を設けて日本国産の会議DXツールを利用している企業への認定を行います。

■主幹事：パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社 執行役員 プロダクト管掌 橋口 真

　多くの組織で会議のあり方・やり方について問題があるにも関わらず、なかなか改善が進まないという現状は、日本のおける大きな課題の1つだと考えています。
　会議改善の提案をしていく中で、会議の生産性は確実に上げられることがわかりました。会議DXという仕組みがあるということを多くの人に知っていただくこと、より良い会議を実行することで組織が良くなること、これらを実現することで日本の生産性向上に貢献したいと考えています。

■幹事：弁護士ドットコム株式会社 取締役 橘 大地

　会議は世界のあらゆる企業・団体が実施し、企業活動の中で多くの時間を占める重要な要素です。2人以上の者が介在して意思決定を伴うとき、必ず会議は求められ、その生産性の向上いかんで意思決定の精度は相当に変化します。生成AI、ソフトウェアによる統制、権限設定によるオープン化など、会議はまだソフトウェアによる恩恵を被っておりません。本協議会において会議がソフトウェアにより進化していく壮大な過程の一助にしていく所存です。

■会員企業：ミチビク株式会社 代表取締役 CEO 中村 竜典

　マーケティング、営業、調達、あらゆるところで、システムを使い、データを取得し、分析し、改善することが当たり前に行われています。一方、会議については、従前と変わることなく、情報伝達や段取りの方法はアナログでデータも取得されず、改善が行われる動きもありません。会議の生産性が上がらず、大きな課題を抱えたままとなっています。課題を抱えたまま、会議には多くの時間が割かれているため、改善したときのインパクトは大きなものとなります。会議DXという仕組みを使うことで、意思決定を変革し、企業活動、ひいては企業価値の向上に寄与したいと考えています。

■弁護士ドットコムの提供する会議DXツール「MeetingBase」について

　MeetingBaseは、世界で急速に導入が広がるMeeting Management Software市場に参入し、日本の会議問題に対する新たなミーティングマネジメントツールです。このツールは、Googleカレンダーとのシームレスな連携により、議事録の作成、共同編集、タスク管理を可能にし、閲覧設定のカスタマイズや関連情報へのリンク提供を通じて、より効率的な会議運営を支援します。このミーティングマネジメントツールを導入することで、企業の生産性が飛躍的に向上し、会議に必要な時間と労力が大幅に軽減され、より重要な業務に集中することが可能になります。
◎製品ページはこちら：https://meetingbase.com
◎製品紹介動画：https://youtu.be/gPsyvoWHKKw

■パーソルP&Tの提供する会議DXツール「TIMO Meeting」について

　「TIMO Meeting」は、理想の会議運営を効率的に実現する経営会議の管理ツールです。会議前の設定から会議後のToDo管理までミーティングマネジメントに関わる全ての機能を補っており、自社の求める最適な会議運営を実現します。運営工程を自動化、会議情報を資産化、議題の状況と理解度向上を実現し、議論の活性化・会議時間の削減につなげます。
◎製品ページはこちら：https://www.persol-pt.co.jp/timo/

■ミチビクの提供する取締役会DXプラットフォーム「michibiku」について
　「michibiku」は、取締役会の運営効率化と意思決定の質向上を実現する取締役会DXプラットフォームです。
　ペーパーレス化や脱ハンコはもちろん、取締役会に必要なデータを一つのプラットフォームに集約。アナログからデジタルに置き換えることで業務を効率化します。AIによる議事録作成支援や会議内容を定量的に可視化し、会議のPDCAを可能にします。重要会議を一気通貫でデジタル化することで、意思決定の質向上・新しい価値創出の機会を増やし、取締役会等の本質的な機能発揮の実現を目指します。
◎製品ページはこちら：https://michibiku.co.jp/

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：463百万円（2023年12月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)️」「税理士ドットコム(R)️」「BUSINESS LAWYERS(R)️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)️」を提供

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について：https://www.persol-pt.co.jp/
本社：東京都江東区豊洲 3-2-20　豊洲フロント
設立日：1977年9月24日
資本金：3億1,000万円
代表者：代表取締役社長　市村 和幸
事業内容：パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。
　パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。