株式会社TOASU、「ASUBeTO」(アスビト)事業譲受によりDX戦略を加速

配信元:PR TIMES
投稿:2024/03/15 18:48
PSS(Performance Support System:業務支援システム)「ASUBeTO」によって事業の幅を拡大、DXをさらに推進します!

株式会社 学研ホールディングス(東京・品川/代表取締役社長:宮原博昭)のグループ会社、株式会社TOASU(東京・品川/代表取締役社長:宮田 晃)は、2024年4月1日(月)に株式会社ジェイ・キャスト(東京・千代田/代表取締役会長兼社長:蜷川真夫)より業務支援システム「ASUBeTO」をはじめとするラーニング事業を譲り受け、運営を行うこととなりましたのでお知らせいたします。



背景と目的


学研グループは中期経営計画「Gakken2025~SHIFT~」においてリカレント・リスキリングなど社会人教育領域の強化を謳っており、この領域の中核を担う株式会社TOASUでは「ASUBeTO」などのラーニング事業を譲り受けることによって事業領域を拡大、DX戦略を含めた成長を加速させてまいります。
業務支援システム「ASUBeTO」は2000年にサービスを開始して以来、「オール優」のブランドで数多くの企業・組織の生産性向上と人材育成に貢献してきました。「ASUBeTO」を中心に据えたeラーニングによる研修スキームと、TOASUならびに学研グループのもつ研修や教育のリソースやノウハウを組み合わせることで、サービス品質のさらなる向上が可能になります。
また「J-CASTニュース」をはじめとする株式会社ジェイ・キャストのメディア事業との強固な連携により、ソリューションとメディアの両輪でお客様への価値提供を行ってまいります。

「ASUBeTO」の特長、「学びと仕事のエコシステム」



「ASUBeTO」はすべての働く人がDX化やAI導入といった環境の変化に対応し進化し続けるために、仕事の中で新しい技術や知識を身につけ、それをまた目の前の仕事に活かすことを可能にする、一歩先を行く人材育成プラットフォームです。
従来型のLMS(Learning Management System:学習管理システム)の枠を超えたPSS「ASUBeTO」は、組織の業務を効率的に進めるためワークとラーニングを分けず、現場で必要な情報や手順・ルールなどに素早くアクセスする、業務に関するいろいろな形式の情報をシェアする、個々人が互いに学び合うなど、さまざまな局面で活用が可能です。



「ASUBeTO」には、企業・組織の業務プロセスを改善し、生産性を向上させながら人材育成ができるという特長があります。中小企業、スタートアップ、個人に至るまで学びを継続しやすいユーザビリティで、「学びと仕事のエコシステム」を実現します。
自分のスキルや状況に合わせてマイペースに学習できるeラーニング、学んだ知識を仕事上で実践できるパフォーマンスサポート、知識や技術を共有して仲間と学び合うソーシャルなど、それぞれの要素がシームレスにつながり、その成果が組織に還元されます。

■株式会社TOASU(TOASU Co., Ltd.)
https://toasu-gakken.co.jp/
・代表取締役社長:宮田晃
・法人設立年月日:1995年3月28日(2022年10月1日商号変更)
・資本金:20,000,000円
・所在住所:〒141-0031 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号:03-6431-1411(代表)
・事業内容:講師派遣事業
      アウトソーシング事業
      コンサルティング事業
      通信教育事業

■株式会社学研ホールディングス(GAKKEN HOLDINGS CO.,LTD.)
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長:宮原博昭
・法人設立年月日:1947年3月31日
・資本金:19,817百万円
・売上高:1,641億円、連結子会社75社(2023年9月期)
     東京証券取引所 プライム市場情報(証券コード:9470)
・所在住所:〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号:03-6431-1001(代表)
・事業内容:1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
      教育分野:「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
           学習教材などの出版・コンテンツ事業、
           教科書・保育用品などの園・学校事業など
      医療福祉分野:サービス付き高齢者向け住宅事業、  
             認知症グループホーム事業、
             保育園・学童などの子育て支援事業など
      グローバル:150か国以上で活動・事業展開
配信元: PR TIMES

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