住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)、株式会社テミクス・グリーン(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 巧、以下「THEMIX Green」、住信SBIネット銀行子会社)及び株式会社マプリィ(本社:兵庫県丹波市、代表取締役:山口 圭司、以下「マプリィ」)は、林業DXの実現に向け、佐伯広域森林組合(本所:大分県佐伯市、代表理事組合長:戸高 壽生、以下「佐伯広域森林組合」)と協定書を締結することをお知らせいたします。
1.背景
住信SBIネット銀行は、2023年10月10日(火)に、カーボンクレジット事業および林業・林政DX事業の推進を行う新会社、THEMIX Greenを設立し、「J-クレジット制度」(*)を活用した森林由来のカーボンクレジットの創出と流通(カーボンクレジット事業)や森林サプライチェーンにおけるDX化の実現を通じた、森林価値の極大化・環境負荷の低減やサステナブルな社会の発展への貢献を目指しています。
本事業推進のため、住信SBIネット銀行、THEMIX Greenは、GIS アプリケーションを展開するマプリィ、グローバルでCRM・顧客管理システムを展開する株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区、社長:小出 伸一)と業務提携を行い、それぞれの有するサービス、ノウハウを融合することで共同で、林業・林政DX・カーボンクレジット発行のデジタルプラットフォーム事業推進を行うことで合意しております。
2.協定の内容
このたび住信SBIネット銀行、THEMIX Green、マプリィは、佐伯広域森林組合と協定を締結し、林業DXの実現に向け、以下の事項に関し、協力・提携することといたしました。本協定を通じ、人手不足の解消、および持続可能な森林経営の実現を目指してまいります。
・林業に係る各種申請手続のDX化に関すること
・林業プラットフォームのDX化に関すること
3.今後の展開
住信SBIネット銀行、THEMIX Greenは、本事業を通じ、林業DX事業のビジネスモデルを確立するとともに、他の自治体・森林組合との連携可能性についても検討してまいります。
4.各社概要
〇 住信SBIネット銀行の概要
〇 THEMIX Greenの概要
〇 マプリィの概要
〇 佐伯広域森林組合の概要
住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、より快適で便利かつ、持続可能な地球環境、経済・社会の発展に貢献していくことを目指してまいります。
以上
(*)J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。
1.背景
住信SBIネット銀行は、2023年10月10日(火)に、カーボンクレジット事業および林業・林政DX事業の推進を行う新会社、THEMIX Greenを設立し、「J-クレジット制度」(*)を活用した森林由来のカーボンクレジットの創出と流通(カーボンクレジット事業)や森林サプライチェーンにおけるDX化の実現を通じた、森林価値の極大化・環境負荷の低減やサステナブルな社会の発展への貢献を目指しています。
本事業推進のため、住信SBIネット銀行、THEMIX Greenは、GIS アプリケーションを展開するマプリィ、グローバルでCRM・顧客管理システムを展開する株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区、社長:小出 伸一)と業務提携を行い、それぞれの有するサービス、ノウハウを融合することで共同で、林業・林政DX・カーボンクレジット発行のデジタルプラットフォーム事業推進を行うことで合意しております。
2.協定の内容
このたび住信SBIネット銀行、THEMIX Green、マプリィは、佐伯広域森林組合と協定を締結し、林業DXの実現に向け、以下の事項に関し、協力・提携することといたしました。本協定を通じ、人手不足の解消、および持続可能な森林経営の実現を目指してまいります。
・林業に係る各種申請手続のDX化に関すること
・林業プラットフォームのDX化に関すること
3.今後の展開
住信SBIネット銀行、THEMIX Greenは、本事業を通じ、林業DX事業のビジネスモデルを確立するとともに、他の自治体・森林組合との連携可能性についても検討してまいります。
4.各社概要
〇 住信SBIネット銀行の概要
〇 THEMIX Greenの概要
〇 マプリィの概要
〇 佐伯広域森林組合の概要
住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、より快適で便利かつ、持続可能な地球環境、経済・社会の発展に貢献していくことを目指してまいります。
以上
(*)J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。
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