地中レーダーなどで得られる地下埋設物の調査データ活用市場の拡大検討に関する覚書を締結

　応用地質株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：天野 洋文、以下「応用地質」）は、株式会社日立製作所(以下、日立)、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社(以下、NTTインフラネット)、アイレック技建株式会社(以下、アイレック技建)と、地下埋設インフラの整備事業の推進支援を目的に、地中レーダーなどで得られる地下埋設物の調査データ活用市場の拡大検討に関する覚書を締結しましたのでお知らせします。 　本覚書においては、地下埋設物の三次元位置情報を可視化・一元管理する「地中可視化サービス」を提供する日立と応用地質、無電柱化の推進とICTを活用した社会インフラ分野の課題解決に取り組むNTTインフラネットおよび非破壊探査事業を推進するアイレック技建が連携し、インフラ事業者に寄り添った観点で調査データの活用方法を検討します。


【覚書締結の背景】


　近年、高度経済成長期に整備された地下埋設インフラは、老朽化や災害の激甚化・頻発化に対する備えとして、設備更新などの対策がいっそうの急務となっています。加えて、防災、交通安全、景観形成の観点から、国土交通省は2021年度に新たに「無電柱化推進計画」を策定しました。
　地下埋設インフラは直接目視による現況確認ができないことに加え、各インフラ事業者の管理データと実態が異なることがあり、工事着手後の設計変更や中断などにより計画通りの事業推進が困難なケースが生じています。
　このような背景を踏まえ、地下埋設インフラの整備事業において、より正確な現況の把握、計画通りの事業推進・迅速化に向け、地中レーダー探査で得られる現況の管路情報などのデータ活用の普及をめざし、2024年1月に覚書を締結しました。

【覚書締結の概要】


４社は、2024年度中の地下埋設物の整備におけるデータ活用の推進・普及に向け、下記取り組みを実施します。
・お客さまへの導入効果・ユースケースの整理
・地中探査データの高度利用を促進する提案活動
・各社既存サービスの高度化推進　など

　具体的には、地中探査などで得られる地下埋設物の調査データの活用、データ活用時のコスト・リードタイムなどにおける有用性の評価、ユースケースの整理を行い、無電柱化事業を推進する全国の管理者へ発信し、データ活用の導入・適用をめざします。
　本覚書締結により、インフラ事業者などがデータ活用により実際の現況把握に基づく設計の実現やインフラ事業者同士がデータを連携し、埋設区間や埋設位置などの整備内容を事前に協議・調整することで、各工程の所要時間の最適化に貢献します。


【各社からのコメント】


・日立
これまで推進してきた「地中可視化サービス」での実績やお客さまへの導入効果、ユースケースなどの知見を活かし、BIM/CIMなどのデータ活用の推進・普及を推進します。　

・NTTインフラネット
本取組の意義を全国の自治体担当者様にご理解頂けるよう提案活動を推進し、無電柱化事業などの道路掘削工事のスピードアップに貢献したいと考えています。

・アイレック技建
NO-DIG総合エンジニアリング企業として、保有する地中探査技術及びノウハウを最大限に活用し、無電柱化事業の事業期間短縮とコスト削減に貢献したいと考えています。

・応用地質
「地中可視化サービス」での豊富な埋設物探査実績を活かし、データ活用の推進・普及を図ります。

【今後の展開】


４社では、データ活用の高度化・普及促進を図り、より効率的な地下埋設インフラの整備推進に貢献してまいります。

■「地中可視化サービス」に関するホームページ
https://www.oyo.co.jp/services/solution/underground-visualization-services/

以上