システム ディ Research Memo（7）：公会計ソリューションを除くすべての事業部門で増収を達成（2）

*16:27JST システム　ディ Research Memo（7）：公会計ソリューションを除くすべての事業部門で増収を達成（2） ■業績動向

(4) 公会計ソリューション事業
システム ディ<3804>の公会計ソリューション事業では、地方自治体向けの公会計システム「PPP（トリプルピー）」※をパッケージ製品及びクラウドサービスで提供している。総務省より発の「統一的な基準」による地方公会計制度に完全準拠する「PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版」を2015年10月にリリース。以降、改善を重ねながら導入数を拡大し、現在は全国の過半数を超える自治体への導入実績がある。また、2021年3月にリリースした「Common財務会計システム」は「PPP」の開発ノウハウをもとに、適用範囲を予算編成・執行から決算、出納管理、公会計まで広げたシステムである。地方公共団体が行う「歳入歳出決算」「地方財政状況調査（決算統計）」「統一的な基準による財務書類」の3つの決算を同時に処理することで早期の決算確定が可能となるほか、予算編成の際にPDCAサイクルを実現する各種分析ツールを標準装備するなど、決算処理や予算編成の業務省力化・効率化を支援する。既存製品にはない先進的な考え方を取り入れた製品となっているため、自治体での導入はまだないが、公共団体で複数導入実績が出始めている。

※ 自治体会計（現金主義・単式簿記会計）を発生主義・複式簿記に基づいて公会計財務諸表と固定資産台帳を作成する機能を持つ。会計制度の新統一基準に完全対応したソフトウェア製品として業界に先駆けて開発したことで、トップシェアを握るまでに成長した。競合先としては、TKC<9746>のほか未上場のジャパンシステム(株)や(株)ぎょうせい、そのほか各地域に開発ベンダーがある。


2023年10月期の売上高は前期比19.8%減の595百万円と4期ぶりに減収に転じた。2022年3月でサービスを終了した国策の競合製品（市場シェア約25%）からのリプレイス需要が前期でおおむね終了し、フロー売上の減少が減収減益要因となった。2023年10月末の累計導入自治体・関連公共団体数は前期末比37団体増加の1,322団体（現役ユーザー数1,219団体）となり、自治体の導入シェアは過半を占めている。

(5) ソフトエンジニアリング事業
ソフトエンジニアリング事業では、民間企業や金融機関、公益法人、学校法人等に、文書・契約書等の管理システム等を開発・販売している。具体的には「規程管理システム」や「契約書作成・管理システム」など社内のコンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化を支援するためのソフトウェア製品で、高機能かつコストパフォーマンスに優れている点が高く評価されている。2023年10月末の累計顧客数は前期末比46法人増加の641法人（現役ユーザー数445施設）と順調に拡大している。競合先としては、ぎょうせい、第一法規(株)などがある。

2023年10月期の売上高は前期比3.5%増の292百万円と過去最高を連続更新した。コンプライアンス意識の高まりを背景に、大手民間企業や金融機関、学校法人などからの引き合いが増加したほか、独立行政法人からの引き合いも増え始めており安定成長につながっている。利益面でも増収効果により利益率が上昇し、2ケタ増益となった。

(6) 薬局ソリューション事業・その他
薬局ソリューション事業は連結子会社のシンクが手掛けている事業で、大阪府内の小規模の独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ（レセコン）の「GOHL2」/「OKISS」を中心に各種業務システムを提供している。2023年10月末の累計顧客数は前期末比1店舗増加の1,230店舗（現役ユーザー数381店舗）となっている。

2023年10月期の売上高は前期比30.0%増の135百万円となった。前期から厚生労働省の方針に基づき、薬局へのオンライン資格確認の導入が開始され、導入支援案件の増加が増収要因となった。オンライン資格確認とは、患者がマイナンバーカードを利用して医療機関や薬局を利用する際に、マイナンバーカードの個人情報と加入している医療保険の資格を確認することで、顔認証付きカードリーダーなどを使う。レセプトコンピュータの再設定作業も必要となるため、導入にあたってはレセプトコンピュータを設置したシステム業者が基本的に担当することになる。同システムの導入は2023年10月末で9割超の薬局で完了し、売上規模としては数千万円程度になったと見られる。そのほか、新たに連結化した中村牧場の売上分も寄与した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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