クリアル <2998> [東証G] が2月14日大引け後(15:30)に決算を発表。24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比43.7%増の7億1000万円に拡大した。
併せて、通期の同利益を従来予想の7億2000万円→9億1000万円(前期は4億9600万円)に26.4%上方修正し、増益率が45.2%増→83.5%増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の1億5400万円→3億4400万円(前年同期は2100万円)に2.2倍増額し、増益率が7.3倍→16倍に拡大する計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比7.6倍の1億4400万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.1%→3.2%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(売上高、売上総利益) 当初計画設定時は、機関投資家が組成する不動産ファンドに対する複数物件一括売却(バルク売却)を前提に事業計画を設定しておりました。今期に入り主に外資系の不動産ファンドの活動が総じて低調となったことから、売却計画を見直し、不動産ファンド向けバルク売却ではなく個別に投資家を探索し売却する方針と致しました。その結果、CREALサービスの利益率が大幅に良化し、売上高は未達であるものの、当社の最重要視するKPIである通期の売上総利益が当初計画の水準に到達する蓋然性が高まる状況となりました。当社と致しましては、このような事業環境下、計画設定時の売上達成のために急ぎ物件を売却することは株主利益に繋がるものではないと考え、より良い条件での売却を目的として、今期売却予定であった物件を継続的な成長のために来期の在庫として確保することとし、その結果、売上高予想につき当初計画を下回る19,700百万円に修正いたしました。(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益) 当社のクラウドファンディングプラットフォームCREALを支える重要なKPIである投資家登録数伸長のためには、継続的な広告宣伝費支出が必要となります。今期、会員獲得のための各種業務提携が奏功した結果、効率的な投資家獲得に成功し、広告宣伝費が当初計画より大きく抑制されたことを主要因として、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも2023年5月15日発表の予想を上回る水準に通期連結業績予想を修正することといたしました。※ 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって変動する可能性があります。
併せて、通期の同利益を従来予想の7億2000万円→9億1000万円(前期は4億9600万円)に26.4%上方修正し、増益率が45.2%増→83.5%増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の1億5400万円→3億4400万円(前年同期は2100万円)に2.2倍増額し、増益率が7.3倍→16倍に拡大する計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比7.6倍の1億4400万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.1%→3.2%に改善した。
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会社側からの【修正の理由】
(売上高、売上総利益) 当初計画設定時は、機関投資家が組成する不動産ファンドに対する複数物件一括売却(バルク売却)を前提に事業計画を設定しておりました。今期に入り主に外資系の不動産ファンドの活動が総じて低調となったことから、売却計画を見直し、不動産ファンド向けバルク売却ではなく個別に投資家を探索し売却する方針と致しました。その結果、CREALサービスの利益率が大幅に良化し、売上高は未達であるものの、当社の最重要視するKPIである通期の売上総利益が当初計画の水準に到達する蓋然性が高まる状況となりました。当社と致しましては、このような事業環境下、計画設定時の売上達成のために急ぎ物件を売却することは株主利益に繋がるものではないと考え、より良い条件での売却を目的として、今期売却予定であった物件を継続的な成長のために来期の在庫として確保することとし、その結果、売上高予想につき当初計画を下回る19,700百万円に修正いたしました。(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益) 当社のクラウドファンディングプラットフォームCREALを支える重要なKPIである投資家登録数伸長のためには、継続的な広告宣伝費支出が必要となります。今期、会員獲得のための各種業務提携が奏功した結果、効率的な投資家獲得に成功し、広告宣伝費が当初計画より大きく抑制されたことを主要因として、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも2023年5月15日発表の予想を上回る水準に通期連結業績予想を修正することといたしました。※ 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって変動する可能性があります。
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