~新たなリユース施策導入でリユースの選択肢充実へ~
宮崎県宮崎市(市長:清山 知憲)と株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)は、2024年1月26日(金)より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宮崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
![](https://prtimes.jp/i/15239/241/resize/d15239-241-9979e8f50c6220e356dc-0.png)
■背景・経緯
宮崎市では、不要品再利用の情報交換を目的とした掲示板「リサイクル情報ネットワーク」を設けたり、民間事業者との連携によるリユース事業の取組を行なうなど、リユースを推進する取組を積極的に行なってまいりました。
市では、より一層のリユース促進を図るためには、市民がリユースしやすい仕組み作りとリユース方法の複数の選択肢の提供が重要と捉え、新たな施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが宮崎市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2023年10月末日)の方にご利用いただいております。
ウェブサイト:https://oikura.jp/
■宮崎市の課題と「おいくら」による解決策
宮崎市では、粗大ごみや家電リサイクル法対象品の戸別収集を行なっておりますが、原則、指定場所まで自力で不要品を運び出す必要があり、手数料の発生のほか、排出時の市民負担が生じております。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、宮崎市の費用負担もありません。
■今後について
1月26日(金)15時(公開時間が前後する可能性があります)より、宮崎市ホームページ内(https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/trash/fractionation/34204.html)に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。宮崎市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■宮崎県宮崎市
宮崎市は、1924年に市制を施行しました。その後、周辺地域との合併が進み、宮崎県都として産業・教育・文化、・交通など、あらゆる面にわたって発展を遂げてきました。1998年には、政令指定都市に準ずる権限を持つ中核市に以降し、なお一層市民に密着した市政を目指し、九州の中核市にふさわしいまちづくりを進めています。また、本市は「太陽と緑」に象徴され、南北に約36キロメートルに渡る海岸線を有し、太平洋に沿って流れる黒潮による温暖な気候風土に恵まれています。美しい松の大樹海の一ツ葉海浜をはじめ、亜熱帯植物の繁殖する青島の国定公園日南海岸につらなる風光はまさに南国的色彩に富んでいます。
人口:396,955人(男187,345人、女209,610人) (2024年1月1日)
世帯数:187,941世帯(2024年1月1日)
面積:643.62平方キロメートル
ウェブサイト:https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。宮崎市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で98にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト:https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/
宮崎県宮崎市(市長:清山 知憲)と株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)は、2024年1月26日(金)より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宮崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
![](https://prtimes.jp/i/15239/241/resize/d15239-241-9979e8f50c6220e356dc-0.png)
■背景・経緯
宮崎市では、不要品再利用の情報交換を目的とした掲示板「リサイクル情報ネットワーク」を設けたり、民間事業者との連携によるリユース事業の取組を行なうなど、リユースを推進する取組を積極的に行なってまいりました。
市では、より一層のリユース促進を図るためには、市民がリユースしやすい仕組み作りとリユース方法の複数の選択肢の提供が重要と捉え、新たな施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが宮崎市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2023年10月末日)の方にご利用いただいております。
ウェブサイト:https://oikura.jp/
■宮崎市の課題と「おいくら」による解決策
宮崎市では、粗大ごみや家電リサイクル法対象品の戸別収集を行なっておりますが、原則、指定場所まで自力で不要品を運び出す必要があり、手数料の発生のほか、排出時の市民負担が生じております。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、宮崎市の費用負担もありません。
■今後について
1月26日(金)15時(公開時間が前後する可能性があります)より、宮崎市ホームページ内(https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/trash/fractionation/34204.html)に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。宮崎市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■宮崎県宮崎市
宮崎市は、1924年に市制を施行しました。その後、周辺地域との合併が進み、宮崎県都として産業・教育・文化、・交通など、あらゆる面にわたって発展を遂げてきました。1998年には、政令指定都市に準ずる権限を持つ中核市に以降し、なお一層市民に密着した市政を目指し、九州の中核市にふさわしいまちづくりを進めています。また、本市は「太陽と緑」に象徴され、南北に約36キロメートルに渡る海岸線を有し、太平洋に沿って流れる黒潮による温暖な気候風土に恵まれています。美しい松の大樹海の一ツ葉海浜をはじめ、亜熱帯植物の繁殖する青島の国定公園日南海岸につらなる風光はまさに南国的色彩に富んでいます。
人口:396,955人(男187,345人、女209,610人) (2024年1月1日)
世帯数:187,941世帯(2024年1月1日)
面積:643.62平方キロメートル
ウェブサイト:https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。宮崎市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で98にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト:https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/
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