ラクト・ジャパン---23年11月期は増収、売上高は過去最高を計上

*17:59JST ラクト・ジャパン---23年11月期は増収、売上高は過去最高を計上 ラクト・ジャパン<3139>は12日、2023年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.4%増の1,583.28億円、営業利益が同7.2%増の31.84億円、経常利益が同9.1%減の28.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.4%減の20.48億円となった。

乳原料・チーズ部門の販売数量は前年同期比8.5%減の167,421トン、売上高は同13.2%増の1,118.45億円となった。乳原料の販売数量が減少した主な理由は、１．乳原料を使う食品（乳製品を含む食品全般）が相次ぐ値上げにより販売数量が伸び悩んでいること、２．国産脱脂粉乳の過剰在庫対策により大手乳業メーカーを中心に国産品の使用が優先されたことなどである。チーズについても、最終製品の値上げにより需要が低迷し、販売数量は前期比で減少した。

食肉食材部門の販売数量は同13.5%増の28,125トン、売上高は同20.7%増の182.68億円となった。チルドポークについては、期初は同社が取り扱う米国産ポークの需要が増加傾向で推移したが、その後は原料相場高ならびに円安の影響を受けて、各メーカーが最終製品の値上げを実施したことから消費が減退し、期末に向けて販売が伸び悩んだ。一方で、コロナ禍の収束に伴う段階的な人流の回復を背景に、外食向けを中心にフローズンポークの需要が増加し、輸入ポーク全体の販売数量は前期比で増加した。加工食品の販売においては、円安による調達コストの増加を理由に販売先が商品の調達を見直す動きがあり、生ハム・サラミなど販売数量が減少した商品もあった。しかし、当期より取扱いを強化した鶏肉および鶏肉加工品が、スーパーの総菜や全国展開のフードコートメニューの原料として採用されたため、加工食品全体の販売数量は増加した。

アジア事業・その他の売上高は前年同期比15.7%減の282.14億円となった。乳原料販売部門（商社）においては、日本の脱脂粉乳在庫が適正化に向かったことから、対策事業として前年拡充した日本産脱脂粉乳の輸出が減少し、同社でも輸出品の販売数量が前期比で大きく減少した。また、インフレ進行を背景としたアジア市場における食品需要の低迷や、日本の大手乳業メーカーが国産脱脂粉乳の使用を優先したことによる粉乳調製品原料の販売減少から、当部門の販売数量は伸び悩んだ。同部門の販売数量は同26.1%減の37,251トン、売上高は同29.1%減の189.22億円となった。チーズ製造販売部門（メーカー）は、シンガポールやマレーシアなどを中心に外食向け需要は好調だったが、原料チーズ価格の高騰による販売価格の改定や、中国やタイの景気低迷の影響などから、現地食品メーカー向けの需要は弱くプロセスチーズの販売数量は伸び悩んだ。一方、ナチュラルチーズ加工品の販売数量は伸長した。近年、東南アジア諸国ではナチュラルチーズの消費が増加傾向にあり、シンガポール工場に導入した新設備の本格稼働により、需要の増加に十分対応し、販売を大きく伸ばした。同部門の販売数量は同0.8%増の4,827トン、売上高は同21.2%増の48.28億円となった。その他事業は、機能性食品原料の販売が伸長した。国内において市場が拡大しているプロテイン製品の原料となる、ホエイプロテインの販売が好調に推移した。主な販売先はECで最終製品を販売するブランドオーナーや異業種から新規参入するプロテインメーカーであり、これらの販売先においては、激しい競合環境を背景に商品の差別化を図るニーズが高まっている。同社では、原料の輸入・販売だけに留まらず、最終製品に付加価値を加えるため、ホエイプロテイン以外の機能性食品原料との組み合わせなど、製品提案の充実を図っている。こうした取組みが奏功し、機能性食品原料の売上高、販売数量ともに前期を上回る結果となった。

2024年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.1%増の1,600.00億円、経常利益が同19.4%増の34.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.2%増の24.00億円を見込んでいる。

＜SO＞