タカショー <7590> [東証S] が11月27日大引け後(16:30)に決算を発表。24年1月期第3四半期累計(2-10月)の連結最終利益は前年同期比92.2%減の4900万円に大きく落ち込んだ。
併せて、通期の同損益を従来予想の6億5100万円の黒字→1億7000万円の赤字(前期は5億1800万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した8-1月期(下期)の連結最終損益も従来予想の4億2600万円の黒字→3億9500万円の赤字(前年同期は1億6100万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の16円→5円(前期は23円)に大幅減額修正した。
直近3ヵ月の実績である8-10月期(3Q)の連結最終損益は1億7600万円の赤字(前年同期は5000万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-3.4%→-8.4%に大幅悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
新型コロナウイルス感染症の影響から、新しい生活スタイル(庭での暮らし方)が、この2年間で定着し、当社としてはガーデンニング及びガーデンエクステリア商品の販売が継続的に伸長していくと見込んでいたことから、ブランド力の向上、生産設備・人材の強化も必要と考え先行投資を積極的に推進してまいりました。 2024年1月期第3四半期累計期間における売上高は、売上構成比の大きいプロユース事業が自社展示会TGEF2023(タカショーガーデン&エクステリアフェア2023)の開催やブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進活動を積極的に行ってきたことから当初予想比95.7%とほぼ当初予想どおり推移いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行から行動制限が解除され、消費者行動が旅行やレジャー、外食などの外出関連の消費行動に移ったことや物価上昇、更に海外市場ではロシアによるウクライナ侵攻の影響が持続しており、欧州ではエネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による一時的な買い控えが継続している影響を受けるなか、ホームユース事業および海外事業においては、各ホームセンターおよびガーデンセンターの店舗における在庫過多による納期調整が続いていることから、ホームユース事業の売上高は当初予想比72.4%、海外事業の売上高は当初予想比85.4%となりました。 営業利益においては、売上高が減少するなか、為替相場においては、想定から3%~11%程度円安に進んだ影響から仕入原価が上昇したことや、海外販売子会社において、海上運賃が高騰した時期に仕入を行った原価の高い在庫及び滞留在庫を販売可能価格まで引き下げたため、当第3四半期連結会計期間に98百万円の在庫評価減を計上しました。また、販売費及び一般管理費では、売上拡大に向けた展示会等の開催、DX型販売促進活動、設備投資や人材確保などの取組を継続するなか、売上の減少に伴う変動経費が減少したことから、販売費及び一般管理費は、当初予想比から3.8%減少し、営業利益は当初予想から834百万円減少しました。 経常利益においては、当第3四半期連結会計期間で円安が進んだことで外貨建て取引における為替差益が346百万円計上されたことで当初予想比45.3%となりましたが、親会社株式に帰属する当期純利益は税効果の影響から税負担率が上がったことで当初予想から487百万円減少しました。 当第3四半期連結累計期間の状況を踏まえ、第4四半期連結会計期間においても、市場環境は継続して厳しい状況で推移すると見込まれる中、海外販売子会社においては会計上の手続きとして約110百万円程度の固定資産の減損処理を見込んだことから、通期連結業績予想につきまして、上記の通り修正いたしました。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 本日発表いたしました業績予想の修正を踏まえ、当社の株主還元方針および財政状態を総合的に勘案した結果、当期の年間配当予想につきまして前回予想の16円から11円減額し、1株当たり5円に修正することといたしました。 なお、経済動向の先行きが極めて不透明な状況ではありますが、当社といたしましては、収益力の向上や財務健全性、配当性向等も勘案しつつ、株主の皆様への利益還元についても十分な配慮を行う方針であります。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は当社を取り巻く様々な要因により予想値と異なる場合があります。
併せて、通期の同損益を従来予想の6億5100万円の黒字→1億7000万円の赤字(前期は5億1800万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した8-1月期(下期)の連結最終損益も従来予想の4億2600万円の黒字→3億9500万円の赤字(前年同期は1億6100万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の16円→5円(前期は23円)に大幅減額修正した。
直近3ヵ月の実績である8-10月期(3Q)の連結最終損益は1億7600万円の赤字(前年同期は5000万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-3.4%→-8.4%に大幅悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
新型コロナウイルス感染症の影響から、新しい生活スタイル(庭での暮らし方)が、この2年間で定着し、当社としてはガーデンニング及びガーデンエクステリア商品の販売が継続的に伸長していくと見込んでいたことから、ブランド力の向上、生産設備・人材の強化も必要と考え先行投資を積極的に推進してまいりました。 2024年1月期第3四半期累計期間における売上高は、売上構成比の大きいプロユース事業が自社展示会TGEF2023(タカショーガーデン&エクステリアフェア2023)の開催やブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進活動を積極的に行ってきたことから当初予想比95.7%とほぼ当初予想どおり推移いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行から行動制限が解除され、消費者行動が旅行やレジャー、外食などの外出関連の消費行動に移ったことや物価上昇、更に海外市場ではロシアによるウクライナ侵攻の影響が持続しており、欧州ではエネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による一時的な買い控えが継続している影響を受けるなか、ホームユース事業および海外事業においては、各ホームセンターおよびガーデンセンターの店舗における在庫過多による納期調整が続いていることから、ホームユース事業の売上高は当初予想比72.4%、海外事業の売上高は当初予想比85.4%となりました。 営業利益においては、売上高が減少するなか、為替相場においては、想定から3%~11%程度円安に進んだ影響から仕入原価が上昇したことや、海外販売子会社において、海上運賃が高騰した時期に仕入を行った原価の高い在庫及び滞留在庫を販売可能価格まで引き下げたため、当第3四半期連結会計期間に98百万円の在庫評価減を計上しました。また、販売費及び一般管理費では、売上拡大に向けた展示会等の開催、DX型販売促進活動、設備投資や人材確保などの取組を継続するなか、売上の減少に伴う変動経費が減少したことから、販売費及び一般管理費は、当初予想比から3.8%減少し、営業利益は当初予想から834百万円減少しました。 経常利益においては、当第3四半期連結会計期間で円安が進んだことで外貨建て取引における為替差益が346百万円計上されたことで当初予想比45.3%となりましたが、親会社株式に帰属する当期純利益は税効果の影響から税負担率が上がったことで当初予想から487百万円減少しました。 当第3四半期連結累計期間の状況を踏まえ、第4四半期連結会計期間においても、市場環境は継続して厳しい状況で推移すると見込まれる中、海外販売子会社においては会計上の手続きとして約110百万円程度の固定資産の減損処理を見込んだことから、通期連結業績予想につきまして、上記の通り修正いたしました。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 本日発表いたしました業績予想の修正を踏まえ、当社の株主還元方針および財政状態を総合的に勘案した結果、当期の年間配当予想につきまして前回予想の16円から11円減額し、1株当たり5円に修正することといたしました。 なお、経済動向の先行きが極めて不透明な状況ではありますが、当社といたしましては、収益力の向上や財務健全性、配当性向等も勘案しつつ、株主の皆様への利益還元についても十分な配慮を行う方針であります。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は当社を取り巻く様々な要因により予想値と異なる場合があります。
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