ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指す

*13:47JST ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指す ■今後の見通し

2. 中期経営計画
G-7ホールディングス<7508>は創業50周年となる2026年3月期を最終年度とした5ヶ年の中期経営計画を2022年3月期から推進している。業績目標として2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を掲げており、2023年3月期の実績から売上高で1.41倍、経常利益で1.47倍を目指す。年平均成長率で見れば売上高で約12%、経常利益で約14%と10%台の成長ペースとなる。計画策定時点では売上高で9%増、経常利益で約6%の成長ペースで策定していたが、2023年3月期の収益が一時的に落ち込んだことから、目標達成のハードルがやや高くなった状況にある。

同社は目標達成に向け、以下の10項目を重点テーマとして取り組んでいる。
・事業会社各社で毎期増収増益、過去最高に挑戦する
・事業会社各社で黒字必達とする
・赤字総店舗数及び赤字総額0に挑戦する
・生産性指標となる1人当たり売上高、売上総利益の2項目ともに前期比アップを目指す
・売上伸長率を上回る利益伸長率を必達する
・投資効率の良い新規事業、新業態の開発に挑戦する
・ 投資効率の良い新店を毎期50～70店舗出店に挑戦する（店舗数は2021年3月期末の586店舗から2026年3月期に1,000店舗へ、G-7モール含む）
・M&A、資本業務提携の推進に取り組む
・ 採用を強化し人材育成、人材教育に全力で取り組む（パートを含む従業員数は2021年3月期末の7,746人から2026年3月期に14,000人へ）
・ESG及びSDGsへの取り組みを推進する

主力事業の収益目標（事業会社の目標）は、業務スーパー事業で売上高1,000億円、経常利益45億円（2021年3月期比売上高1.19倍、経常利益1.13倍）、オートバックス事業で売上高500億円、経常利益25億円（同売上高1.57倍、経常利益1.20倍）、精肉事業で売上高350億円、経常利益12億円（同売上高1.91倍、経常利益1.28倍）を見込んでいる。

このうち業務スーパー事業については、2024年3月期に2年前倒しで目標達成が射程圏内に入っている。一方、オートバックス事業については今後3期間で年率14%の売上成長と9%の利益成長が必要でチャレンジングな目標となる。同社はカーライフというカテゴリーにおける周辺事業への領域拡大によって目標達成を目指している。具体的には、アウトドア用品事業（FIELD SEVEN）の育成に取り組んでいるほか、M&Aによる周辺事業への展開を模索している。

精肉事業は、今後3年間で年率21%の売上成長と55%の利益成長が必要となる。今後、店舗数をいかに拡大していくことができるかが目標達成のカギを握る。

ミニスーパー事業は売上高で210億円、経常利益で4億円とチャレンジングな目標を立てている。現在進めている収益改善施策が奏功し、安定して利益を生む体質に変わった段階で新規出店を再開する方針のため、目標達成時期が先送りされる可能性はあるものの、同事業が安定収益事業として軌道に乗れば、出店が比較的容易なことから多店舗展開はしやすい。グループシナジー効果も大きいため、今後の動向に注目したい。

バイクワールド事業、こだわり食品・プライベートブランド事業、アグリ事業（めぐみの郷）、海外事業はそれぞれ売上高100億円、経常利益で2～3億円の規模に育成していく（アグリ事業については流通額ベース）。また、カーブス事業や店舗内装事業（主に業務スーパー店舗の施工）については、売上高で各20億円を目標としている。

そのほか、既存事業とシナジーが見込める新規事業の開発やM&Aによる取得も積極的に推進する。特に、M&A戦略については同社の成長にこれまでも大きく貢献しており、中期業績目標達成のカギを握る戦略として今後の動向が注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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