S&P500月例レポート(23年11月配信)<前編>

S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

THE S&P 500 MARKET:2023年10月
個人的見解:10月も不快な展開となり、市場は下落

 S&P500指数は7月まで5ヵ月連続で上昇(累計で15.59%上昇)していましたが、8月(1.77%下落)に始まった下落トレンドが9月(4.87%下落)も続き、10月はさらに2.20%下落しました。過去3ヵ月では一時は10.28%下落と、調整モードに入りましたが、最後の2営業日で辛うじて持ち直し、両営業日に0.65%と1.20%上昇して、最終的に3ヵ月で8.61%下落と、1桁台の下落率で月末を迎えました。年初来では9.23%上昇と、依然としてプラスを維持していますが、終値ベースでの年初来最高値(2023年7月31日の4588.96、年初来19.52%上昇)からは大幅に下落しています。ただし、直近の安値(2022年10月12日)からは17.25%高の水準です。

 市場が下落した理由を簡単に言えば、買いよりも売りが多かったからですが、ではその理由は何かというと、主な理由の1つは企業業績にあると思われます。発表された利益は77.5%の企業で予想を上回り(過去平均は3分の2)、順調と言えますが、素晴らしいというほどの内容ではありません。売上高も予想を上回っており、四半期売上高は3兆9350億ドルで過去最高を更新する可能性があります(利益は4650億ドルとなる見通し)。しかし、元のガイダンスは期待するほど強くはありませんでした。

 マネーマネジャーは、2023年通年の予想利益に対する今後のリスク・リターンを評価し、一部利益確定に動いた模様です。当然ながら、買おうとしているところに売り手が現れたら、買い手は価格が下落するのを待って様子を見るはずです。そこで問題は、買い手がいつ市場に戻ってくるかです。標準的な答えは、売り手が売りを完了した時やポジティブな兆候が見られた時です。

 ポジティブな兆候とは、利上げの終了(そして利下げ開始のタイミングが「示唆」される)、政府債務の改善(神頼みをしてもダメでしょう)、あるいは景気刺激策、クレジットカード支出、政府支出(もっと神がかり的な介入が必要です)などによって膨らまされていない経済などです。というのも、支払期限が来るまで、消費者も政府も(企業もある程度は)支出し続け、雇用(と賃金の支払い)が続き、借り入れや負債による成長は続く一方だからです。つまり、恐れるべきは市場の調整ではなく、支払期限なのです。

 「マグニフィセント・セブン」銘柄(アップル、マイクロソフト、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コム、テスラ、エヌビディア)を責めてはいけません。これら7社(8銘柄)がなければ、S&P500指数の年初来トータルリターンはプラス10.69%ではなくプラス0.03%になっていたはずです(辛うじてプラスを維持していますが)。

 7社(8銘柄)の株価はいずれも年初来で力強く上昇していますが、2022年は酷い打撃を受けました。2022年のS&P500指数のトータルリターンはマイナス18.11%、7社を除くとマイナス6.81%でした。この期間全体でみると、2021年末と比較して株価が上昇しているのは7社のうちわずか2社です(マイクロソフトは0.5%上昇、エヌビディアは38.7%上昇。テスラは2020年12月にS&P500指数に採用され、当時の株価231.67ドルに対し、10月末の終値は200.84ドルです)。

 つまり、マグニフィセント・セブン銘柄の保有者(または最近まで保有していた人)とバーで出会ったら、いつ買ったか聞いてみると面白いかもしれません。最も盛り上がるのは、2022年に買ったという回答でしょう。そんな人がいたら、さらに踏み込んで、利益確定してS&P500指数の他の493銘柄に資金を振り向けたかどうか聞いてみてはいかがでしょうか。

インデックスの動き

 ○S&P500指数は2.20%下落して4193.80で月を終えました(配当込みのトータルリターンはマイナス2.10%)。9月は4288.05で終え、4.87%の下落(同マイナス4.77%)、8月は4507.66で終え、1.77%の下落(同マイナス1.59%)でした。過去3ヵ月では8.61%の下落(同マイナス8.25%)、年初来では9.23%の上昇(同プラス10.69%)、過去1年では8.31%の上昇(同プラス10.14%)でした。

 ダウ・ジョーンズ工業株価平均(ダウ平均)は1.36%下落して(同マイナス1.26%)3万3052.87ドルで月を終えました。S&P500指数のマイナス2.20%を上回りましたが、年初来では、S&P500指数のプラス9.23%に対してマイナス0.28%(同プラス1.44%)と、引き続きS&P500指数を大きく下回っています。このかい離は、ウェイト付け(時価総額に対して単純株価)によるものですが、歴史的に見ると追随しています。

  ⇒S&P500指数の時価総額は10月に8030億ドル減少(9月は1兆7210億ドル減少)、年初来では3兆20億ドル増加し、35兆1350億ドルとなりました。

 ○9月の日中ボラティリティ(日中の値幅を安値で除して算出)は、9月の0.88%から1.28%に上昇、年初来では1.09%となりました。2022年は1.83%、2021年は0.97%、2020年は1.51%でした。

 ○10月の出来高は、9月に前月比3%減少した後、2%減少し(営業日数調整後)、前年同月比では20%の減少でした。2023年10月までの過去1年では前年比10%増加しました。2022年は同6%の増加でした。

 ○10月は1%以上変動した日数は、22営業日中8日(上昇が3日、下落が5日)でした。9月は20営業日中3日(上昇が0日、下落が3日)でした。7月は20営業日中に前日比で1%以上変動した日はありませんでした。年初来では、1%以上変動した日数は209営業日中57日(上昇が30日、下落が27日)、2%以上変動した日数は2日(上昇が1日、下落が1日)でした。10月は22営業日中17日で日中の変動率が1%以上となり、変動率が2%以上の日が1日ありました。9月は20営業日中8日で日中の変動率が1%以上となり、変動率が2%以上の日はありませんでした。年初来では1%以上の変動が105日、2%以上の変動が13日、変動率が3%以上の日はありませんでした。(直近で3%以上の変動があったのは2022年11月30日)。

 過去の実績を見ると、10月は57.9%の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.25%、下落した月の平均下落率は4.67%、全体の平均騰落率は0.54%の上昇となっています。2023年10月のS&P500指数は2.20%の下落でした。

 11月は61.1%の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.02%、下落した月の平均下落率は4.16%、全体の平均騰落率は0.88%の上昇となっています。

 今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2023年は10月31日-11月1日、12月12日-13日、2024年は1月30日-2月1日、3月19日-20日、4月30日-5月1日、6月11日-12日、7月30日-31日、9月17日-18日、11月6日-7日、12月17日-18日となっています。

主なポイント

 ○株式市場が下落を続ける中で、最も注目が集まったのは企業業績(および今後の予想)、その次に金利でした。月をまたいで開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、金利据え置きが予想されていました。住宅関連指標は引き続き、需要が高まる中での供給の鈍化を示しており、住宅価格はピークからは下落していますが、高水準をほぼ維持しています。ただし、住宅ローン金利の上昇が続いています(30年物住宅ローンの金利は8%)。個人消費に対する懸念も強まっていますが、消費者は消費を続けました。下院議長の選出をめぐる茶番劇は幕を閉じ、イスラエルやウクライナへの支援や、新予算の11月17日までの承認など、各種法案の処理に向けた作業が始まりました。この日までに新たな予算が承認されなければ、政府機関は再び閉鎖される可能性があります。

 ○10月の主なデータ

  ⇒株式市場は、月間ベースでの連続上昇(累計で15.59%上昇)が5ヵ月で止まった後に、3ヵ月連続で全面安の展開となりました(10月は2.20%下落、9月は4.87%下落、8月は1.77%下落し、3ヵ月累計で8.61%下落)。10月は22営業日のうち12日で下落しました。また、11セクターのうち10セクターが下落し、引き続き値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りました(値上がり銘柄数は148銘柄、値下がり銘柄数は355銘柄)。10月の出来高は前月比2%減、前年同月比では20%減となりました。

   →10月は9月と同様に11セクターのうち10セクターが下落しました。10月のパフォーマンスが最も高かった(そして唯一上昇した)のは公益事業で、1.23%上昇しました(年初来では15.51%下落となりセクター別で最低の騰落率、2021年末比では16.73%下落)。パフォーマンスが最低となったのはエネルギーで6.08%下落しました(年初来では3.02%下落、2021年末比では54.24%上昇となりセクター別で最高の騰落率)。

  ⇒S&P500指数は10月に2.20%下落して4193.80で月を終えました(配当込みのトータルリターンはマイナス2.10%)。9月は4288.05で終え、4.87%下落(同マイナス4.77%)、8月は4507.66で終え、1.77%下落でした(同マイナス1.59%)。過去3ヵ月では8.61%下落(同マイナス8.25%)、年初来では9.23%上昇(同プラス10.69%)、過去1年では8.31%上昇(同プラス10.14%)でした。

   →バイデン大統領が勝利した2020年11月3日の大統領選挙以降では24.48%上昇(同プラス30.45%)でしたが、2021年1月20日の就任以降では8.88%上昇(同プラス13.68%)でした。

   →重要な相場の節目を起点とした騰落率:シリコンバレー銀行破綻前の2023年3月8日からは5.05%上昇(同プラス6.12%で、金融セクターは同期間に7.27%下落)、2022年1月3日の終値での最高値からは12.57%下落(同マイナス9.93%)、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは23.85%上昇(同プラス31.45%)となっています。

 ○米国10年国債利回りは、9月末の4.58%から4.92%に上昇して月末を迎え、16年ぶりに5%(5.02%)を上回る取引がありました(2022年末は3.88%、2021年末は1.51%、2020年末は0.92%、2019年末は1.92%、2018年末は 2.69%、2017年末は2.41%)。30年国債利回りは9月末の4.71%から5.08%に上昇して取引を終えました(同3.97%、同1.91%、同1.65%、同2.30%、同3.02%、同3.05%)。

 ○英ポンドは9月末の1ポンド=1.2202ドルから1.2142ドルに下落し(同1.2099ドル、同1.3525ドル、同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル)、ユーロは9月末の1ユーロ=1.0576ドルから1.0575ドルに下落しました(同1.0703ドル、同1.1379ドル、同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル)。円は9月末の1ドル=149.38円から151.68円に下落し(同132.21円、同115.08円、同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円)、人民元は9月末の1ドル=7.2952元から7.3158元に下落しました(同6.9683元、同6.3599元、同6.6994元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元)。

 ○10月末の原油価格は10.5%下落し、9月末の1バレル=90.89ドルから同81.34ドルとなりました(2022年末は同79.35ドル)。米国のガソリン価格(EIAによる全等級)は10月に9.2%上昇しました(現在1ガロン=3.600ドル、9月末は3.963ドル、2022年末は同3.203ドル、2021年末は同3.375ドル)。2020年末から原油価格は68.0%上昇し(2020年末は1バレル=48.42ドル)、ガソリン価格は54.5%上昇しました(2020年末は1ガロン=2.330ドル)。

  ⇒2023年9月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、55%が原油(8月は50%、7月は50%、6月は47%、5月は49%、4月は51%、3月は50%、2月は53%、1月は55%)、13%が連邦税および州税(同13%、同14%、同14%、同14%、同14%、同15%、同15%、同15%)、12%が販売・マーケティング費(同11%、同11%、同14%、同15%、同12%、同11%、同13%、同10%)、そして19%が精製コストおよび利益(同25%、同25%、同24%、同21%、同23%、同24%、同20%、同20%)となっています。

 ○金価格は9月末の1トロイオンス=1864.80ドルから上昇し1992.30ドルで10月の取引を終えました(2021年末は1829.80ドル、2020年末は1901.60ドル、2019年末は1520.00ドル、2018年末は1284.70ドル、2017年末は1305.00ドル)。

 ○VIX恐怖指数は9月末の17.52から18.14に上昇して10月を終えました。月中の最高は23.08、最低は15.44でした(2022年末は21.67、2021年末は17.22、2020年末は22.75、2019年末は13.78、2018年末は16.12)。

  ⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。

  ⇒同指数の2021年の最高は37.51、最低は14.10でした。

  ⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。

 ○市場関係者のS&P500指数の1年後の目標値は引き続き楽観的ですが、11ヵ月連続の上昇(それ以前は9ヵ月連続で低下)後に初めて低下し、現在値から20.7%上昇の5063となっています(前月は 19.8%上昇の 5135)。ダウ平均の目標値も 3 カ月連続で上昇していましたが、低下に転じ、現在値から17.7%上昇の3万8896ドルとなっています(前月は17.1%上昇の3万9354ドル)。

米国経済

 ○9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.8となりました。市場予想は48.9でした。

 ○9月のISM製造業景気指数は49.0となりました。市場予想は47.8、8月は47.6でした。

 ○9月のサービス部門購買担当者景気指数(PMI)は50.1となり、市場予想は50.2 でした。

 ○9月のISM非製造業総合指数は53.6となりました。市場予想は53.5、8月は54.5でした。

 ○9月の生産者物価指数(PPI)はエネルギー価格の高騰(前月比3.25%上昇)が響き、市場予想を上回りました。上昇率は市場予想の前月比0.3%に対して0.5%となりました(8月は0.7%上昇)。前年同月比では2.2%上昇となりました(8月は1.7%上昇)。

  ⇒食品とエネルギーを除いたコアPPIは前月比で0.2%上昇、前年同月比では2.7%上昇となりました(8月は2.5%上昇)。

 ○10月PMI速報値は製造業が50.0、サービス業が50.9となりました。

 ○9月の消費者物価指数(CPI)は予想が前月比0.3%上昇だったのに対し、0.4%上昇となりました(8月は0.6%上昇)。前年同月比は3.55%となり8月確報値の3.6%から低下しました(速報値は3.7%)。

  ⇒コアCPIは前月比0.3%上昇、前年同月比では4.1%上昇となり、8月確報値から変わらずでした(8月速報値は4.3%上昇)。

 ○2023年第3四半期のGDP成長率の速報値は年率換算前期比で4.9%となり、市場予想の4.2%と第2四半期の確報値2.1%を上回りました。

 ○2023年第3四半期の雇用コスト指数は前期比で1.1%上昇しました。市場予想は1.0%の上昇でした。前年同期比では4.3%上昇となり、第2四半期の同4.5%から低下しました。

 ○GDPの個人消費の伸びは前期比年率4.0%となりました。市場予想は4.1%で、第2四半期の0.8%から加速しました。

 ○9月の個人所得は予想が前月比0.4%増だったのに対し、0.3%増となりました(8月は0.4%増)。個人消費支出(PCE)総合価格指数は前月比0.4%上昇し、前年同月比では3.4%上昇(3.5%から3.4%に修正された8月から横ばい)しました。コアPCE価格指数は前月比0.3%上昇し(8月は0.1%上昇)、前年同月比では3.7%上昇(8月は3.9%から3.8%に修正)しました。

 ○8月の建設支出は前月比0.5%増となり、前年同月比は7.4%増と、7月の5.6%増から伸びが加速しました。

 ○9月の小売売上高は市場予想を上回り、前月比0.7%増となりました。市場予想は0.3%増でした。8月分も速報値の0.6%増から0.8%増に修正されました。9月に関して特筆すべき点として、Eコマース売上高が増加したのに対し、衣料品や電化製品の売上高が減少したことが挙げられます。

 ○8月の製造業受注は前月比1.2%増となりました。予想はこれを下回る0.2%増で、7月は2.1%減でした。

 ○9月の耐久財受注は前月比4.7%増となりました。予想はこれを下回る1.0%増でした。8月は当初発表の0.2%増から0.1%減に下方修正されました。

 ○8月の卸売在庫は予想通り0.1%減となりました。7月は当初発表の0.2%減から0.3%減に下方修正されました。

  ⇒9月の卸売在庫は前月比横ばいでした。8月は当初発表の0.1%減から0.1%増に修正されました。

 ○9月の小売在庫は前月比0.9%増となり、8月の1.1%増から加速しました。

 ○8月の企業在庫は予想の前月比0.3%増に対して、0.4%増となりました。7月は当初発表の前月比横ばいから0.1%増に修正されました。

 ○9月の鉱工業生産指数は前月比0.3%の上昇(予想は前月比横ばい)となりました。8月は当初発表の0.4%上昇から横ばいに修正されました。設備稼働率は79.7%と8月の79.5%(当初発表は79.7%)から上昇しました。

 ○9月の貿易統計(速報)によると、貿易赤字額は858億ドルとなり、8月の846億ドルの赤字から増加しました。輸入が2.4%増(8月は1.0%減)、輸出は2.9%増(同2.3%増)となりました。

 ○9月の輸入物価指数は、前月比0.5%の大幅上昇が予想されていましたが、0.1%の上昇となりました。前年同月比では1.7%の低下(8月は2.9%低下)となりました。輸出物価指数は前月比0.7%上昇(予想は0.6%上昇)となり、前年同月比では4.1%低下(8月は5.7%低下)しています。

 ○10月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は63.0となり、前回の68.1から低下しました。予想は9月を下回る67.5でした。1年先のインフレ期待は3.8%で、9月の3.2%から上昇しました。

  ⇒10月のミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)は63.8となり、速報値の63.0から上昇しました。また、1年先のインフレ期待(確報値)は4.2%となりました。

 ○米民間調査機関コンファレンスボードが発表した10月の消費者信頼感指数は102.6となり、市場予想の 100.0を上回りましたが、9月の(当初発表の103.0から修正された)104.3から低下しました。

 ○9月の景気先行指数は、予想が前月比0.4%の低下だったのに対し、0.7%低下しました(8月は0.5%の低下でした)。

<後編>へ続く
 


配信元: みんかぶ株式コラム