*16:51JST C&R社 Research Memo(1):プロフェッショナル人材需要の拡大で2024年2月期業績は過去最高更新へ
■要約
クリーク・アンド・リバー社<4763>は、プロフェッショナル(専門職)のエージェンシーとして、プロデュース事業(開発・請負)、エージェンシー事業(派遣・紹介)、ライツマネジメント事業(知的財産の企画開発・流通)の3つの事業を、クリエイティブ分野(テレビ・映画、ゲーム、Web、広告・出版等)や医療、会計、法曹など様々な分野で展開している。プロフェッショナル人材のネットワークはグループ全体で36万人超、顧客数は4.8万社を数える。
1. 2024年2月期第2四半期累計業績の概要
2024年2月期第2四半期累計(2023年3月~8月)の連結業績は、売上高で前年同期比13.1%増の25,256百万円、営業利益で同3.6%増の2,602百万円と半期ベースで過去最高を更新し、おおむね会社計画(売上高25,300百万円、営業利益2,550百万円)どおりに進捗した。前年同期の収益に貢献した新型コロナワクチン接種案件の一巡が173百万円の減収減益要因となったほか、積極的な人材投資、新設子会社の立ち上げ負担増などがあったものの、増収効果でカバーした。売上高は、2023年1月に子会社化した(株)シオングループ及びその子会社2社の寄与もあり、クリエイティブ分野(日本)が同15.8%増と伸長したほか、会計・法曹分野が同13.0%増と好調に推移した。
2. 2024年2月期業績見通し
2024年2月期の連結業績は、売上高で前期比13.3%増の50,000百万円、営業利益で同13.7%増の4,500百万円と期初計画を据え置いた。クリエイティブ分野や医療分野など主力事業の拡大が見込まれるほか、投資段階の子会社の収益改善も進む見通しだ。国内景気の先行き不透明感が強まっているものの、プロフェッショナル人材の需要は引き続き旺盛なことから、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。2023年2月期から2倍強に増員した新卒社員(344名)も2023年8月時点で97%が稼働しており、収益増に貢献する見通しだ。
3. 中期経営計画
同社は、プロフェッショナル分野のさらなる拡大、新規サービスの創出、経営人材の創出、コーポレート・ガバナンスの強化を重点施策として取り組み、2026年2月期に売上高605億円、営業利益56.5億円を中期業績目標として掲げている。プロフェッショナル分野はM&Aも活用しながら現在の18分野から将来的に50分野まで拡大する方針で、今後も安定成長が見込まれる。一方、XR(VR/AR/MR)やAIなど先進技術を活用した新規サービスの期待値については、業績目標にはほとんど織り込んでいないため今後の伸びしろとなるが、現状はいずれのサービスも育成段階であり、営業面や開発面の強化が課題となっている。プロフェッショナル分野の領域拡大や新規サービスの育成が順調に進めば、長期目標である売上高1,000億円、営業利益100億円の達成も視野に入ってくるものと思われる。なお、2024年2月期より配当方針について配当性向30%水準を目安にすることとした。2024年2月期の1株当たり配当金は前期比14.0円増配の41.0円(配当性向30.4%)と13期連続増配を予定しており、今後も収益拡大とともに増配を目指す考えだ。
■Key Points
・2024年2月期第2四半期累計業績は先行投資負担を増収効果で吸収、おおむね会社計画どおりに進捗
・2024年2月期業績は2ケタ増収、5期連続で最高益を更新見通し
・2026年2月期に売上高605億円、営業利益56.5億円と年率10%台の持続的成長を目指す
・プロフェッショナル領域を50分野まで拡大し、長期目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げる
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<AS>
クリーク・アンド・リバー社<4763>は、プロフェッショナル(専門職)のエージェンシーとして、プロデュース事業(開発・請負)、エージェンシー事業(派遣・紹介)、ライツマネジメント事業(知的財産の企画開発・流通)の3つの事業を、クリエイティブ分野(テレビ・映画、ゲーム、Web、広告・出版等)や医療、会計、法曹など様々な分野で展開している。プロフェッショナル人材のネットワークはグループ全体で36万人超、顧客数は4.8万社を数える。
1. 2024年2月期第2四半期累計業績の概要
2024年2月期第2四半期累計(2023年3月~8月)の連結業績は、売上高で前年同期比13.1%増の25,256百万円、営業利益で同3.6%増の2,602百万円と半期ベースで過去最高を更新し、おおむね会社計画(売上高25,300百万円、営業利益2,550百万円)どおりに進捗した。前年同期の収益に貢献した新型コロナワクチン接種案件の一巡が173百万円の減収減益要因となったほか、積極的な人材投資、新設子会社の立ち上げ負担増などがあったものの、増収効果でカバーした。売上高は、2023年1月に子会社化した(株)シオングループ及びその子会社2社の寄与もあり、クリエイティブ分野(日本)が同15.8%増と伸長したほか、会計・法曹分野が同13.0%増と好調に推移した。
2. 2024年2月期業績見通し
2024年2月期の連結業績は、売上高で前期比13.3%増の50,000百万円、営業利益で同13.7%増の4,500百万円と期初計画を据え置いた。クリエイティブ分野や医療分野など主力事業の拡大が見込まれるほか、投資段階の子会社の収益改善も進む見通しだ。国内景気の先行き不透明感が強まっているものの、プロフェッショナル人材の需要は引き続き旺盛なことから、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。2023年2月期から2倍強に増員した新卒社員(344名)も2023年8月時点で97%が稼働しており、収益増に貢献する見通しだ。
3. 中期経営計画
同社は、プロフェッショナル分野のさらなる拡大、新規サービスの創出、経営人材の創出、コーポレート・ガバナンスの強化を重点施策として取り組み、2026年2月期に売上高605億円、営業利益56.5億円を中期業績目標として掲げている。プロフェッショナル分野はM&Aも活用しながら現在の18分野から将来的に50分野まで拡大する方針で、今後も安定成長が見込まれる。一方、XR(VR/AR/MR)やAIなど先進技術を活用した新規サービスの期待値については、業績目標にはほとんど織り込んでいないため今後の伸びしろとなるが、現状はいずれのサービスも育成段階であり、営業面や開発面の強化が課題となっている。プロフェッショナル分野の領域拡大や新規サービスの育成が順調に進めば、長期目標である売上高1,000億円、営業利益100億円の達成も視野に入ってくるものと思われる。なお、2024年2月期より配当方針について配当性向30%水準を目安にすることとした。2024年2月期の1株当たり配当金は前期比14.0円増配の41.0円(配当性向30.4%)と13期連続増配を予定しており、今後も収益拡大とともに増配を目指す考えだ。
■Key Points
・2024年2月期第2四半期累計業績は先行投資負担を増収効果で吸収、おおむね会社計画どおりに進捗
・2024年2月期業績は2ケタ増収、5期連続で最高益を更新見通し
・2026年2月期に売上高605億円、営業利益56.5億円と年率10%台の持続的成長を目指す
・プロフェッショナル領域を50分野まで拡大し、長期目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げる
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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