コスモ石油株式会社(代表取締役社長:鈴木 康公、以下「コスモ石油」)と、株式会社商船三井(代表取締役社長:橋本 剛、以下「商船三井」)は、本日、Carbon dioxide Capture and Storage ※(以下「CCS」)バリューチェーン構築に向けた海上輸送等の調査・検討に関する覚書(以下「当覚書」)を締結しました。
CCSは低・脱炭素社会を実現する有効な手段の一つとして期待されています。コスモ石油と商船三井は、コスモ石油が運営する製油所(以下「排出源」)から排出されるCO2を対象に「分離・回収、輸送、圧入・貯留からなるCCSバリューチェーン」の構築で協業し、以下の調査・検討を実施します。
(1) 排出源から日本国内外の貯留候補地までの距離、および想定される輸送数量等に適した液化CO2船の
仕様概要
(2) (1)の検討結果を踏まえた海上輸送コストの概算
(3) CCSおよび、CO2の分離・回収、海上輸送、再利用プロジェクトでの更なる協働の可能性
コスモ石油と商船三井は、当覚書を通じてCCSバリューチェーンへの取り組みを加速し、低・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※ CCS:排ガスからCO2を分離回収し、地中等に貯留する技術
<各社紹介>
●コスモエネルギーグループ
コスモエネルギーグループは、「2050年カーボンネットゼロ」を宣言し、Vision2030および第7次連携中期経営計画 Oil&New ~Next Stage~ にて脱炭素に関する取り組みを加速させています。本件は、Vision2030に掲げる「石油事業の競争力強化 低炭素化」に資する具体的施策の一つです。
コスモエネルギーグループは、グループ理念である「地球と人間と社会の調和と共生」の実現に向け、社会的課題の解決と企業の持続的発展を目指してまいります。
URL: https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/top.html
コスモエネルギーグループ「Vision2030」
URL:https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/about/ir/management/mediumterm/pdf/7thmediumterm.html
●商船三井グループ
商船三井グループは、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境保全を始めとした変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑むことをグループビジョンとしています。本件はグループビジョンに加え、経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる非海運事業の拡大、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」の戦略の一つ「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。商船三井グループは、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献し、青い海から豊かな未来をひらきます。
URL:https://www.mol.co.jp/
CCSは低・脱炭素社会を実現する有効な手段の一つとして期待されています。コスモ石油と商船三井は、コスモ石油が運営する製油所(以下「排出源」)から排出されるCO2を対象に「分離・回収、輸送、圧入・貯留からなるCCSバリューチェーン」の構築で協業し、以下の調査・検討を実施します。
(1) 排出源から日本国内外の貯留候補地までの距離、および想定される輸送数量等に適した液化CO2船の
仕様概要
(2) (1)の検討結果を踏まえた海上輸送コストの概算
(3) CCSおよび、CO2の分離・回収、海上輸送、再利用プロジェクトでの更なる協働の可能性
コスモ石油と商船三井は、当覚書を通じてCCSバリューチェーンへの取り組みを加速し、低・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※ CCS:排ガスからCO2を分離回収し、地中等に貯留する技術
<各社紹介>
●コスモエネルギーグループ
コスモエネルギーグループは、「2050年カーボンネットゼロ」を宣言し、Vision2030および第7次連携中期経営計画 Oil&New ~Next Stage~ にて脱炭素に関する取り組みを加速させています。本件は、Vision2030に掲げる「石油事業の競争力強化 低炭素化」に資する具体的施策の一つです。
コスモエネルギーグループは、グループ理念である「地球と人間と社会の調和と共生」の実現に向け、社会的課題の解決と企業の持続的発展を目指してまいります。
URL: https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/top.html
コスモエネルギーグループ「Vision2030」
URL:https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/about/ir/management/mediumterm/pdf/7thmediumterm.html
●商船三井グループ
商船三井グループは、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境保全を始めとした変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑むことをグループビジョンとしています。本件はグループビジョンに加え、経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる非海運事業の拡大、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」の戦略の一つ「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。商船三井グループは、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献し、青い海から豊かな未来をひらきます。
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