イー・ロジット、JCRファーマ、アスクルなど

<6460> セガサミーHD　2759　-61.5大幅続落。前日に、欧州拠点におけるコンシューマ分野の構造改革の実施を決定したと発表している。これに伴い、24年3月期において損失を計上する見込みとしている。欧州地域においてコンシューマ分野の事業環境の変化が急速に進んでおり、収益性の悪化傾向に対応することが背景。開発中タイトルの中止に加えて、複数のグループ会社における固定費の削減を実施するもよう。損失計上額は約143億円となるようだ。

<9024> 西武HD　1439　+13.5反発。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の230億円から300億円に、通期では360億円から410億円に引き上げた。海外ホテル業や不動産事業における造園工事の進捗などが想定を上回っていること、商業施設の売上が好調に推移していることなどが主因のもよう。通期予想はコンセンサスをやや上回る水準となっているが、依然として保守的との見方も。

<2678> アスクル　1960　+101大幅続伸。前日に9月の月次動向を発表。単体売上高は前年同月比6.9％増となり、3カ月ぶりのプラスに転じる形となった。株価が7月高値から大きく調整している中、見直しの動きが強まる形になったようだ。主力分野のBtoB事業は感染対策商品特需の反動減の影響を受けたものの、伸長率は 10.4％増と2ケタ成長。また、LOHACOはキャンペーン変更の影響などで前年割れも、減少幅は縮小する格好に。

<4552> JCRファーマ　1495.5　+119.5大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表。24年3月期営業利益は従来予想の56億円から105億円、前期比2.1倍にまで引き上げ。遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」が大きく伸長するなど、「イズカーゴ」、「テムセル」を含む主力製品の販売が想定を上回る推移となっているもよう。第1四半期好進捗で業績上振れ期待は高まっていたとみられるが、修正幅の大きさにインパクトが先行へ。

<8016> オンワードHD　522　+14大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「イコールウェイト」に格上げ、目標株価も330円から550円に引き上げている。
ここ半年間は都市部における持続的な人流回復が期待できること、社長のリーダーシップによる売上拡大やブランド統合による販売効率の改善が期待できること、10月には財務戦略の発表を予定していることなどを評価引き上げの背景としているようだ。

<7388> FPパートナー　3495　+170大幅反発。前日に株主優待制度の拡充を発表、利回り妙味が高まる展開になっているもよう。これまでは、5月末の株主に対してクオカード3000円分を贈呈していたが、基準日に11月末を新設して、年2回の贈呈としている。23年11月期末配当金90円を考慮すると、年間の配当・優待利回りは前日終値をベースとして4.5％の水準となる。同社株式投資への投資魅力を高めることを目的としているようだ。

<2792> ハニーズHD　1567　-48伸び悩み続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は16.1億円で前年同期比66.2％増となっている。通期計画は73億円で前期比4.8％減であり、順調な立ち上がりとなっている。ただ、買い先行でスタートした後は失速。比較的業績の季節性は高いといえ、前四半期には41.4億円を計上しており、その後一時株価は急伸していることで、当面の出尽くし感なども強まる形のようだ。

<3075> 銚子丸　1448　-39大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は5.9億円で前年同期の0.1億円から急拡大、つれて、上半期予想は従来の2.4億円から6.7億円に、通期では7億円から11.3億円に上方修正した。想定を上回るイートイン客数の回復に加え、機械化・省力化など推進効果が奏功しているようだ。ただ、足元で株価の上昇ピッチが速いなど決算期待は織り込まれていた感も強く、一時190円高後は利食いに伸び悩む。

<3521> エコナックHD　156　+3大幅続伸。株主優待制度の変更を発表している。同社は9月末を基準に2株を1株に併合するが、この影響を勘案するとしている。これまでは、500株以上の株主に対して、テルマー湯新宿店で利用できる優待券1枚を贈呈していたが、今後は300株以上の株主に対して、新宿店1枚、西麻布店1枚の優待券を贈呈する。実質的な優待拡充と捉えられ、ポジティブ材料視される展開になっているもよう。

<9327> イー・ロジット　613　+100ストップ高。前日のストップ高に続き上値追いの動きが活発化している。前日に岸田首相は、物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」について緊急対策を来週まとめると表明している。荷役作業の自動化や自動運転の促進、再配達率の半減などの方策を盛り込むもよう。同社はEC事業者向けに物流代行サービスを展開しており、ビジネスチャンスの拡大につながるとの思惑が先行しているようだ。
＜ST＞