*13:42JST ノムラシステム Research Memo(2):後継製品にリプレイスする2027年までを飛躍の期間に
■当面の事業展開
現在の主力である「SAP ERP 6.0」は2027年にメンテナンス終了予定となっており、ノムラシステムコーポレーション<3940>では、「SAP S/4HANA」へ完全切替えとなる2027年までを大きく成長する5年として位置付けている。その時点で、「SAP S/4HANA」を土台に、SAP ERPとビッグデータ分析、AI、IoT、クラウドの組み合わせによる競合優位を確立する。そのためには、レベルの高い人材育成及び採用が課題となりそうだ。同社は、成長戦略を進めるため人材投資を積極的に行い、新卒社員を育てて戦力化し、着実にビジネスを遂行していく方針である。
(1) 次世代戦略事業部によりDX事業を推進
さらに、デジタルテクノロジーを活用したサービスを展開していくため次世代戦略事業部の活動に力を注いでいる。持続的成長と企業価値向上の実現を加速させることを目指し、DXサービス推進を展開中である。次世代戦略事業部単独での引き合いが活性化しているもようで、今後は、ストックビジネスで、受注拡大につなげていく。そこでの注目点は受注先の企業規模で、1件当たりの受注単価が大きい大企業からの受注が増える傾向にある。ビッグユーザーの増加は、それ自体が収益力をアップさせることになるため、今後も大企業からの受注獲得を目指す。
一方、人材の流動が激しいイメージがあるIT業界のなかで、同社は離職率が徐々に低下している。新卒採用者は時間をかけて育成し、戦力化させる方針を採っているため、離職率が低下して社員の定着率が高まれば、それだけ人材育成力がアップし、長い目で見れば収益アップ要因になる。離職率2%以下を目指しているが、これを達成するために人材に経営資源を投資し、中長期的な成長を目指す。
(2) IT戦略コンサルティングサービスの立ち上げ
次世代戦略事業部では、2023年12月期第2四半期にIT戦略コンサルティングサービスを立ち上げた。これまで培ってきた豊富な業務知識とプロジェクトマネジメント経験を生かし、システム化構想・要求定義のサポート、要件定義のための情報調査・サービス選定の支援を構想段階から支援する新たなサービスとして、顧客獲得を目指していく。
(3) PMOサービスに注力
次世代戦略事業部で注力しているのがPMOサービスだ。PMOとは「Project Management Office」の略称で、企業内のプロジェクトをまとめるPM(Project Manager)を支援する組織のことである。同社では戦略的ERP導入コンサルティングのノウハウと開発プロジェクトの経験を基に、プロジェクト推進を支援し、プロジェクト成功率を最大化するPMOサービスを提供している。同社は大企業を中心の顧客基盤を持っており、その累計売上規模は140兆円にも上る。大企業の平均的なIT予算は2%と言われているので、2.8兆円の市場を持っていることになる。多くの大企業の経営層に対しても直接訴求できる状況となっており、強い信頼関係に基づいた支援を行っていく。
具体的には、プロジェクト期限内達成率100%という実績を誇る同社のノウハウを、顧客のDX推進や業務改革の成功に向け、システム開発プロジェクトの推進を支援する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
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現在の主力である「SAP ERP 6.0」は2027年にメンテナンス終了予定となっており、ノムラシステムコーポレーション<3940>では、「SAP S/4HANA」へ完全切替えとなる2027年までを大きく成長する5年として位置付けている。その時点で、「SAP S/4HANA」を土台に、SAP ERPとビッグデータ分析、AI、IoT、クラウドの組み合わせによる競合優位を確立する。そのためには、レベルの高い人材育成及び採用が課題となりそうだ。同社は、成長戦略を進めるため人材投資を積極的に行い、新卒社員を育てて戦力化し、着実にビジネスを遂行していく方針である。
(1) 次世代戦略事業部によりDX事業を推進
さらに、デジタルテクノロジーを活用したサービスを展開していくため次世代戦略事業部の活動に力を注いでいる。持続的成長と企業価値向上の実現を加速させることを目指し、DXサービス推進を展開中である。次世代戦略事業部単独での引き合いが活性化しているもようで、今後は、ストックビジネスで、受注拡大につなげていく。そこでの注目点は受注先の企業規模で、1件当たりの受注単価が大きい大企業からの受注が増える傾向にある。ビッグユーザーの増加は、それ自体が収益力をアップさせることになるため、今後も大企業からの受注獲得を目指す。
一方、人材の流動が激しいイメージがあるIT業界のなかで、同社は離職率が徐々に低下している。新卒採用者は時間をかけて育成し、戦力化させる方針を採っているため、離職率が低下して社員の定着率が高まれば、それだけ人材育成力がアップし、長い目で見れば収益アップ要因になる。離職率2%以下を目指しているが、これを達成するために人材に経営資源を投資し、中長期的な成長を目指す。
(2) IT戦略コンサルティングサービスの立ち上げ
次世代戦略事業部では、2023年12月期第2四半期にIT戦略コンサルティングサービスを立ち上げた。これまで培ってきた豊富な業務知識とプロジェクトマネジメント経験を生かし、システム化構想・要求定義のサポート、要件定義のための情報調査・サービス選定の支援を構想段階から支援する新たなサービスとして、顧客獲得を目指していく。
(3) PMOサービスに注力
次世代戦略事業部で注力しているのがPMOサービスだ。PMOとは「Project Management Office」の略称で、企業内のプロジェクトをまとめるPM(Project Manager)を支援する組織のことである。同社では戦略的ERP導入コンサルティングのノウハウと開発プロジェクトの経験を基に、プロジェクト推進を支援し、プロジェクト成功率を最大化するPMOサービスを提供している。同社は大企業を中心の顧客基盤を持っており、その累計売上規模は140兆円にも上る。大企業の平均的なIT予算は2%と言われているので、2.8兆円の市場を持っていることになる。多くの大企業の経営層に対しても直接訴求できる状況となっており、強い信頼関係に基づいた支援を行っていく。
具体的には、プロジェクト期限内達成率100%という実績を誇る同社のノウハウを、顧客のDX推進や業務改革の成功に向け、システム開発プロジェクトの推進を支援する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
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120.0
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(+0.84%)
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