*12:43JST メイホーHD Research Memo(3):中小企業経営支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援
■事業概要
1. 事業概要
メイホーホールディングス<7369>は中小企業の経営を支援するプラットフォーマーとして、M&Aによって成長意欲の高い中小企業と資本提携し、地方を長年支えてきた企業の全国ネットワークを構築している。グループインした企業には中小企業経営支援プラットフォームを通じて、経営効率化(月次決算・経営会議・資金調達・コンプライアンス・ガバナンスなど)・人材支援(採用・教育・人材交流・理念共有など)・業務連携(相互補完・相互成長を目的とした技術協力・業務連携など)をサポートし、「稼ぐ力」を高めている。また、各企業で働く人々に安定した職場の提供や所得の向上をもたらし、さらには地域創生に貢献することを目指している。グループインした企業にとっては、経営基盤構築(会計・人事等のシステム導入、価値観共有など)、セグメント内でのシナジー構築(人的交流・業務連携など)、セグメントや地域を超えてのシナジー構築(人的交流・異業種交流など)に加えて、グループの信用力を活用した資金調達が可能になるなどのメリットがある。
グループは2023年8月末時点で19社
2. グループ構成とセグメント区分
同社グループは、2023年8月末時点で純粋持株会社の同社を含めて19社で構成されている。セグメントは、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業に区分されている。
建設関連サービス事業は国及び地方公共団体を主な顧客として、道路・河川・橋梁などの公共工事における建設コンサルタント業務を主力としている。高度な技術と豊富な業務実績により、発注者の技術パートナーとして施工管理業務を支援する。さらに、公共工事を進めるための土地買収や建物移転に伴って生じる損失の調査や算定を行う補償業務、交通量等の各種調査を行う調査業務なども展開している。人材関連サービス事業は、大手ゼネコン向け建設技術者派遣や製造業向けスタッフ派遣などの人材サービス事業を主力として、施設警備・交通誘導・雑踏警備などを受託する警備事業、カンボジアで建築用CAD図面作成や測量データ処理などを行うアウトソーシング事業、カンボジア人技能実習生の送り出し事業なども展開している。大手ゼネコンからの継続受注が安定収益源となっている。建設事業は総合建設業として、道路や橋梁の新設工事及び維持・修繕工事のほか、緑化・法面工事なども展開している。介護事業は、通所介護(デイサービス)、認知症対応型通所介護(認知症専用デイサービス)、居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)を展開している。同一エリアの複数店舗で経営資源を融通し合う地域密着型運営などにより、人材確保とコスト低減を実現している。
グループ企業を事業領域別に見ると、建設関連サービス事業は国内8社、人材関連サービス事業は国内3社及び海外1社、建設事業は国内5社、介護事業は国内1社となっている。地域別には特に重点エリアを設けず、北海道から九州まで幅広く、各地域に根差した優良企業をグループ化している。各事業領域においては、中間持株会社がグループ企業の株式を保有して経営支援を行っている。なお、2020年6月期~2021年6月期は株式上場に向けた内部管理体制強化のためにM&Aを一時的に凍結したが、2022年6月期以降はM&Aを再開してグループネットワーク拡大を積極的に推進している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 事業概要
メイホーホールディングス<7369>は中小企業の経営を支援するプラットフォーマーとして、M&Aによって成長意欲の高い中小企業と資本提携し、地方を長年支えてきた企業の全国ネットワークを構築している。グループインした企業には中小企業経営支援プラットフォームを通じて、経営効率化(月次決算・経営会議・資金調達・コンプライアンス・ガバナンスなど)・人材支援(採用・教育・人材交流・理念共有など)・業務連携(相互補完・相互成長を目的とした技術協力・業務連携など)をサポートし、「稼ぐ力」を高めている。また、各企業で働く人々に安定した職場の提供や所得の向上をもたらし、さらには地域創生に貢献することを目指している。グループインした企業にとっては、経営基盤構築(会計・人事等のシステム導入、価値観共有など)、セグメント内でのシナジー構築(人的交流・業務連携など)、セグメントや地域を超えてのシナジー構築(人的交流・異業種交流など)に加えて、グループの信用力を活用した資金調達が可能になるなどのメリットがある。
グループは2023年8月末時点で19社
2. グループ構成とセグメント区分
同社グループは、2023年8月末時点で純粋持株会社の同社を含めて19社で構成されている。セグメントは、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業に区分されている。
建設関連サービス事業は国及び地方公共団体を主な顧客として、道路・河川・橋梁などの公共工事における建設コンサルタント業務を主力としている。高度な技術と豊富な業務実績により、発注者の技術パートナーとして施工管理業務を支援する。さらに、公共工事を進めるための土地買収や建物移転に伴って生じる損失の調査や算定を行う補償業務、交通量等の各種調査を行う調査業務なども展開している。人材関連サービス事業は、大手ゼネコン向け建設技術者派遣や製造業向けスタッフ派遣などの人材サービス事業を主力として、施設警備・交通誘導・雑踏警備などを受託する警備事業、カンボジアで建築用CAD図面作成や測量データ処理などを行うアウトソーシング事業、カンボジア人技能実習生の送り出し事業なども展開している。大手ゼネコンからの継続受注が安定収益源となっている。建設事業は総合建設業として、道路や橋梁の新設工事及び維持・修繕工事のほか、緑化・法面工事なども展開している。介護事業は、通所介護(デイサービス)、認知症対応型通所介護(認知症専用デイサービス)、居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)を展開している。同一エリアの複数店舗で経営資源を融通し合う地域密着型運営などにより、人材確保とコスト低減を実現している。
グループ企業を事業領域別に見ると、建設関連サービス事業は国内8社、人材関連サービス事業は国内3社及び海外1社、建設事業は国内5社、介護事業は国内1社となっている。地域別には特に重点エリアを設けず、北海道から九州まで幅広く、各地域に根差した優良企業をグループ化している。各事業領域においては、中間持株会社がグループ企業の株式を保有して経営支援を行っている。なお、2020年6月期~2021年6月期は株式上場に向けた内部管理体制強化のためにM&Aを一時的に凍結したが、2022年6月期以降はM&Aを再開してグループネットワーク拡大を積極的に推進している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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