キャンバス <4575> [東証G] が7月3日大引け後(15:00)に非開示だった業績見通しを発表。23年6月期の業績予想は最終損益(非連結)が12.4億円の赤字(前の期は8.5億円の赤字)に赤字幅が拡大する見通しと発表した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1) 事業収益当社の事業収益は、提携契約等の締結に至った場合やライセンス済み化合物にかかるマイルストーンが達成された場合に当該収入の及ぼす影響が大きく、事前の合理的予測が困難なことから、業績予想を非開示としていました。2023年6月期においては、臨床第2相試験を終え臨床第3相試験準備段階にある化合物CBP501をはじめとする各開発パイプラインについて製薬企業等との提携による収入獲得を図ったほか、ライセンス済み化合物CBS9106の開発進捗に伴い発生する可能性のあるマイルストーン収入の実現も図ってまいりましたが、2023年6月期中の実現には至りませんでした。(2) 事業費用当社の事業費用は、CBP501臨床試験の進捗による影響が大きく事前の合理的予測が困難なことから、業績予想を非開示としていました。2023年6月期においては、CBP501臨床第2相試験が速いペースで進捗し、事業費用の多くを占める研究開発費が増加しました。臨床第2相試験は前半(ステージ1)で早期終了することができ、同試験費用は当期第1四半期(2022年7月~9月)をピークに減少に転じました。2023年4月にはデータカットオフ(すべてのフォローアップの終了)を行い、以後は大きな費用の発生はなく、試験終了のための作業が続いています。一方、現在準備中の臨床第3相試験に関しては、当期第4四半期(2023年4月~6月)に準備費用の発生が始まり、臨床第3相試験費用発生開始は2024年6月期となります。2023年6月期の現時点での事業費用見通し958百万円(前期実績846百万円に対し112百万円増)のうち、臨床開発費は516百万円(前期実績433百万円に対し83百万円増)を見込んでいます。基礎研究費(前期実績174百万円)・販売費及び一般管理費(同238百万円)に関しては、前期比約5~10%程度の増加となる見通しです。(3) 営業外損益・特別損益当社は2023年5月、CBP501臨床第3相試験費用等の調達を目的として、新株式と第19回・第20回新株予約権を発行しました。このファイナンスに関する発行諸費用のうちエージェント費用を、営業外費用として計上します。また、過去に役職員に付与したストック・オプション目的の新株予約権の未行使分が失効となり発生した新株予約権戻入益(40百万円)を特別利益として計上します。業績予想数値において営業損失・経常損失・当期純損失との間に発生する差額は、主にこれらの計上によるものです。
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会社側からの【修正の理由】
(1) 事業収益当社の事業収益は、提携契約等の締結に至った場合やライセンス済み化合物にかかるマイルストーンが達成された場合に当該収入の及ぼす影響が大きく、事前の合理的予測が困難なことから、業績予想を非開示としていました。2023年6月期においては、臨床第2相試験を終え臨床第3相試験準備段階にある化合物CBP501をはじめとする各開発パイプラインについて製薬企業等との提携による収入獲得を図ったほか、ライセンス済み化合物CBS9106の開発進捗に伴い発生する可能性のあるマイルストーン収入の実現も図ってまいりましたが、2023年6月期中の実現には至りませんでした。(2) 事業費用当社の事業費用は、CBP501臨床試験の進捗による影響が大きく事前の合理的予測が困難なことから、業績予想を非開示としていました。2023年6月期においては、CBP501臨床第2相試験が速いペースで進捗し、事業費用の多くを占める研究開発費が増加しました。臨床第2相試験は前半(ステージ1)で早期終了することができ、同試験費用は当期第1四半期(2022年7月~9月)をピークに減少に転じました。2023年4月にはデータカットオフ(すべてのフォローアップの終了)を行い、以後は大きな費用の発生はなく、試験終了のための作業が続いています。一方、現在準備中の臨床第3相試験に関しては、当期第4四半期(2023年4月~6月)に準備費用の発生が始まり、臨床第3相試験費用発生開始は2024年6月期となります。2023年6月期の現時点での事業費用見通し958百万円(前期実績846百万円に対し112百万円増)のうち、臨床開発費は516百万円(前期実績433百万円に対し83百万円増)を見込んでいます。基礎研究費(前期実績174百万円)・販売費及び一般管理費(同238百万円)に関しては、前期比約5~10%程度の増加となる見通しです。(3) 営業外損益・特別損益当社は2023年5月、CBP501臨床第3相試験費用等の調達を目的として、新株式と第19回・第20回新株予約権を発行しました。このファイナンスに関する発行諸費用のうちエージェント費用を、営業外費用として計上します。また、過去に役職員に付与したストック・オプション目的の新株予約権の未行使分が失効となり発生した新株予約権戻入益(40百万円)を特別利益として計上します。業績予想数値において営業損失・経常損失・当期純損失との間に発生する差額は、主にこれらの計上によるものです。
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