パリミキHD Research Memo（8）：事業を通じてSDGsの達成に向け積極的に貢献

*13:38JST パリミキHD Research Memo（8）：事業を通じてSDGsの達成に向け積極的に貢献 ■中長期の成長戦略

5. SDGsへの取り組み
パリミキホールディングス<7455>は、「2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するため、2030年までの国際目標である17のゴール・169のターゲットから構成されたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の理念に共感し、事業活動と社会貢献活動を通じて、目標達成に貢献する」と宣言し、SDGsに対しても積極的に取り組んでいる。企業と社会の持続可能性の両立を目指し、サステナビリティ推進活動を強化・加速することを目的とした「地球を元気にする委員会」を発足した。「人、地域、国、そして地球とその未来のために、私たちができることを常に考え、行動する」の方針の下、サステナビリティに取り組んでいる。同委員会においては、パリミキグループにおける気候変動などの地球環境問題への対応、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、社会貢献活動・災害支援活動等の実施について審議することとしている。また、各種の活動状況をレビューし取締役会へ報告し提言することにより、サステナビリティを巡る取り組みに対する取締役会の監督機能の充足を図る。

以下は同社のマテリアリティ（重要課題）及び貢献するSDGsゴールである。

(1) 「お客様のお困りごとを全力で解決する（顧客満足推進）」（SDGS：3、8）
同社は、創業初期より顧客の声を経営に生かすことを課題解決のための重要な取り組みとして位置付けており、経営に反映する仕組みを構築している。現在の多様な価値観の変化に対応し顧客満足度の向上につなげるため、店舗を利用したすべての顧客にアンケートを実施し、顧客ロイヤリティを可視化する取り組みを行っている。顧客の声の分析結果は取締役会で定期的に報告を行っている。企業経営においても経営改善の指標として取り入れ、企業価値の向上に生かしている。

(2) 「笑顔につながる商品とサービス（商品・サービス）」（SDGS：３、９、12、13）
日本のものづくりの技術を生かした商品づくりを実践している。日本製の高品質な眼鏡フレームづくりをテーマにした「PARIS MIKI MADE IN JAPAN プロジェクト」を立ち上げ、そのなかから「PARIS MIKI Authentic Eyewear」「style J」「鯖江光器」など、日本製の特長を最大に生かした眼鏡フレームブランドの企画・開発・製造を自社グループで推進している。また、鯖江にある眼鏡製造会社の個々の得意分野を生かした協業体制を敷き、価値の高い商品づくりと日本の伝統的産業の維持と育成にも取り組んでいる。

(3) 「世界中で自己表現ができる働き方（働き方）」（SDGS：３、5、8、9）
i) 海外スタッフの日本勤務、教育支援
海外店舗で勤務する幹部・スタッフには、希望により日本国内の店舗や本社で勤務できる制度がある。スキルアップとリーダー人材の育成に取り組み、多様な人材の能力・センスを生かせる組織づくりを推進していている。今後は、日本での教育環境と生活環境をサポートする体制も整えていく。

ii) 経営者人材の育成
同社グループの海外現地法人や新領域の事業分野を、エグゼクティブ人材の育成の場としても活用している。アジア、欧米、オセアニアなどの文化・価値観の異なる環境で企業経営に臨むことにより、個々のコミュニケーション力・決断力の成長を促す。本社の各部門は適切なサポートを実施している。

(4) 「地球・環境に配慮した 未来をつくる活動（環境）」（SDGS：7、9、11、12、13）
さまざまな店舗モデルを開発し、出店地域の顧客構成と、立地する地域特性に合わせて店舗モデルを選択している。さらに地域特有の顧客ニーズなどを反映できるようアレンジを加えることで、店舗の地域密着性を高めている。木材建築の「ロッジ型店舗」では、居心地のよい落ち着いた雰囲気を提供するだけでなく、炭素を貯蔵（固定化）する木材資材の多使用、通常の鉄骨造りの店舗建築と比較した場合の温室効果ガスの排出抑制効果、構造物解体時の木材の再利用という環境面への寄与している。加えて、入庫しやすい駐車場やスロープ・手すりを設置したバリアフリー構造も整えている。郊外型店舗やテナント型店舗の新店には居抜き物件を積極的に活用することで、建築廃材の排出を避け、分類別リサイクルにも努めている。

(5) 「健全な会社運営を行うガバナンス（ガバナンス）」（SDGS：7、9、11、12、13）
「第一にお客様とその未来のために」「第二に社員とその未来のために」「第三に企業とその未来のために」という経営理念の下、企業価値の向上を目指す。それには、コーポレートガバナンスの確立が不可欠で、経営の効率性・健全性・透明性のさらなる向上に努めている。グループ会社全員が経営理念を意識し共有できるよう、経営陣が経営理念と会社のあるべき未来の姿を示す冊子を制作し、全役職員に配布している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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