*14:35JST アドバンクリエ Research Memo(5):2023年9月期第2四半期は増収減益も、第2四半期では過去最高を更新
■業績動向
1. 2023年9月期第2四半期業績の概要
アドバンスクリエイト<8798>の2023年9月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同期比8.9%増の6,454百万円、営業利益で同37.7%減の762百万円、経常利益で同44.0%減の666百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同57.9%減の324百万円と増収減益となった。
売上高は5事業すべてが増収となったものの、前期から続く円安傾向の影響により外貨建て保険等の解約及び失効による売上の戻入が発生したこと、前期から実施しているコールセンター部門への先行投資によるコスト増加(人件費、増床に伴う賃借料等の増加)、再保険事業における新型コロナウイルス感染症に関連した再保険金の支払い増加等が減益要因となった。営業利益へのマイナス影響額は、外貨建て保険の解約等による売上戻入で約1.5億円、コールセンター部門のコスト増で約2億円、再保険事業の減益で約1.7億円だったと見られる。
ただ、四半期ベースで見ると第1四半期がコールセンター部門の先行投資負担や再保険事業の収益悪化により営業損失を計上したのに対して、第2四半期は広告収入が増加し、売上高で前年同期比15.7%増の3,720百万円、営業利益で同30.7%増の1,153百万円と四半期ベースで過去最高業績を更新した。第3四半期以降も高成長が期待できる状況である。
コールセンター部門では売上の先行指標である保険相談アポイントの獲得体制を強化するため、人員を2021年9月期末の120名から1年間で2倍強の260名強まで増員したが、2023年9月期第2四半期末では240名とやや調整した格好となっている。サービス品質を一定水準以上にキープするため、絞り込みも合わせて行っているためだ。チャットやSMS、アバター等を活用して1人当たりの生産性を高めることで、今後も人員規模についてはもう少し抑えることが可能であると同社は考えている。コールセンターの派遣スタッフは座学研修を1ヶ月間、現場研修を1ヶ月間行ったうえで戦力化するため、人員増強によるアポイント数増加の効果は3ヶ月目、そこから商談し契約実績として数字に表れ始めるまでに直営店で1ヶ月、提携代理店で2~3ヶ月のタイムラグが生じることになる。
全社の従業員数(派遣含む)の推移は、2022年9月期第2四半期末の493名から2023年9月期第2四半期末は628名と前年同期末比135名増加した。コールセンター部門で同67名増となったほか、コンサルティングプラザやIT関連部門などで増員が進んだ。直近では管理体制の強化を目的に管理部門を同28名増員している。今後については、コンサルティングプラザやIT関連部門で引き続き増員する計画である。コンサルティングプラザのうち営業スタッフは現状の約120名から200名体制にすることを当面の目標として掲げている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SI>
1. 2023年9月期第2四半期業績の概要
アドバンスクリエイト<8798>の2023年9月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同期比8.9%増の6,454百万円、営業利益で同37.7%減の762百万円、経常利益で同44.0%減の666百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同57.9%減の324百万円と増収減益となった。
売上高は5事業すべてが増収となったものの、前期から続く円安傾向の影響により外貨建て保険等の解約及び失効による売上の戻入が発生したこと、前期から実施しているコールセンター部門への先行投資によるコスト増加(人件費、増床に伴う賃借料等の増加)、再保険事業における新型コロナウイルス感染症に関連した再保険金の支払い増加等が減益要因となった。営業利益へのマイナス影響額は、外貨建て保険の解約等による売上戻入で約1.5億円、コールセンター部門のコスト増で約2億円、再保険事業の減益で約1.7億円だったと見られる。
ただ、四半期ベースで見ると第1四半期がコールセンター部門の先行投資負担や再保険事業の収益悪化により営業損失を計上したのに対して、第2四半期は広告収入が増加し、売上高で前年同期比15.7%増の3,720百万円、営業利益で同30.7%増の1,153百万円と四半期ベースで過去最高業績を更新した。第3四半期以降も高成長が期待できる状況である。
コールセンター部門では売上の先行指標である保険相談アポイントの獲得体制を強化するため、人員を2021年9月期末の120名から1年間で2倍強の260名強まで増員したが、2023年9月期第2四半期末では240名とやや調整した格好となっている。サービス品質を一定水準以上にキープするため、絞り込みも合わせて行っているためだ。チャットやSMS、アバター等を活用して1人当たりの生産性を高めることで、今後も人員規模についてはもう少し抑えることが可能であると同社は考えている。コールセンターの派遣スタッフは座学研修を1ヶ月間、現場研修を1ヶ月間行ったうえで戦力化するため、人員増強によるアポイント数増加の効果は3ヶ月目、そこから商談し契約実績として数字に表れ始めるまでに直営店で1ヶ月、提携代理店で2~3ヶ月のタイムラグが生じることになる。
全社の従業員数(派遣含む)の推移は、2022年9月期第2四半期末の493名から2023年9月期第2四半期末は628名と前年同期末比135名増加した。コールセンター部門で同67名増となったほか、コンサルティングプラザやIT関連部門などで増員が進んだ。直近では管理体制の強化を目的に管理部門を同28名増員している。今後については、コンサルティングプラザやIT関連部門で引き続き増員する計画である。コンサルティングプラザのうち営業スタッフは現状の約120名から200名体制にすることを当面の目標として掲げている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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