*14:33JST 平山ホールディングス---3Qは2ケタ増収増益、いずれの事業も2ケタ増収に
平山ホールディングス<7781>は15日、2023年6月期第3四半期(22年7月-23年3月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比15.4%増の235.19億円、営業利益は同40.1%増の7.83億円、経常利益は同36.7%増の8.24億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同44.2%増の5.06億円となった。
インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比12.9%増の188.52億円、セグメント利益は同9.6%増の11.55億円となった。自動車関連分野において前期に続き部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされるとともに、上半期に好調であった農業用機器関連、住設関連及び半導体関連は2023年3月期決算前に在庫調整が多くの顧客で行われたため当第3四半期において減産の影響はあったが、医療機器関連は引き続き底堅く推移した。物流関連、航空・観光関連、流通ストア・コンビニ関連等においては、既存取引先からの追加発注が好調であったことや新規取引先を獲得できたこと、さらにコロナ禍で取引が一旦終了していた顧客との取引再開などもあり、前期から引き続き旺盛な需要があった。
技術者派遣事業の売上高は前年同期比23.1%増の19.74億円、セグメント利益は同65.0%増の0.69億円となった。主要顧客である大手製造業の一部で中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しがみられ、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連、生産設備関連の技術者を中心に、受注は回復基調となった。
海外事業の売上高は前年同期比26.6%増の19.97億円、セグメント利益は同50.4%増の0.56億円となった。主力のタイにおいて、製造業生産指数は、前年同四半期比、2022年4~6月期は1.1%減、2022年7~9月期は7.7%増、2022年10~12月期は6.0%減と一進一退となった。しかし主要産業である自動車生産については、2022年は前年比11.7%増と回復傾向となった。タイにおける同社ループの派遣従業員数は、2022年12月時点で前年同月比11.7%増となった。
その他事業の売上高は前年同期比37.4%増の6.94億円、セグメント利益は同138.6%増の1.25億円となった。各国の行動制限や水際対策の段階的緩和により、現場改善コンサルティング及び研修が増加したことに加え、欧米・中東からの研修ツアーも再開した。さらに、生産を国内に回帰しようとする顧客に対し、工場の立上げ支援コンサルティングの引き合いも増えた。
2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比14.4%増の320.00億円、営業利益は同30.0%増の9.00億円、経常利益は同16.0%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.0%増の5.20億円とする期初計画を、現時点では据え置いているが、変更があった場合は速やかに発表するとしている。
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インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比12.9%増の188.52億円、セグメント利益は同9.6%増の11.55億円となった。自動車関連分野において前期に続き部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされるとともに、上半期に好調であった農業用機器関連、住設関連及び半導体関連は2023年3月期決算前に在庫調整が多くの顧客で行われたため当第3四半期において減産の影響はあったが、医療機器関連は引き続き底堅く推移した。物流関連、航空・観光関連、流通ストア・コンビニ関連等においては、既存取引先からの追加発注が好調であったことや新規取引先を獲得できたこと、さらにコロナ禍で取引が一旦終了していた顧客との取引再開などもあり、前期から引き続き旺盛な需要があった。
技術者派遣事業の売上高は前年同期比23.1%増の19.74億円、セグメント利益は同65.0%増の0.69億円となった。主要顧客である大手製造業の一部で中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しがみられ、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連、生産設備関連の技術者を中心に、受注は回復基調となった。
海外事業の売上高は前年同期比26.6%増の19.97億円、セグメント利益は同50.4%増の0.56億円となった。主力のタイにおいて、製造業生産指数は、前年同四半期比、2022年4~6月期は1.1%減、2022年7~9月期は7.7%増、2022年10~12月期は6.0%減と一進一退となった。しかし主要産業である自動車生産については、2022年は前年比11.7%増と回復傾向となった。タイにおける同社ループの派遣従業員数は、2022年12月時点で前年同月比11.7%増となった。
その他事業の売上高は前年同期比37.4%増の6.94億円、セグメント利益は同138.6%増の1.25億円となった。各国の行動制限や水際対策の段階的緩和により、現場改善コンサルティング及び研修が増加したことに加え、欧米・中東からの研修ツアーも再開した。さらに、生産を国内に回帰しようとする顧客に対し、工場の立上げ支援コンサルティングの引き合いも増えた。
2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比14.4%増の320.00億円、営業利益は同30.0%増の9.00億円、経常利益は同16.0%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.0%増の5.20億円とする期初計画を、現時点では据え置いているが、変更があった場合は速やかに発表するとしている。
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