＜動意株・１０日＞（大引け）＝スクロール、Ａ＆ＡＭ、カナミックＮなど

　スクロール<8005.T>＝急動意。９日取引終了後に発表した２３年３月期の決算は営業利益が前の期比１３％減の６１億２１００万円と低調で、２４年３月期も前期比横ばいの６１億円を予想している。市場で話題となっていたのは、同社が同日にリリースした株主還元に関する基本方針の変更だ。配当については株主資本配当率（ＤＯＥ）４％を下限とし、連結配当性向４０％をメドに実施することを基本目標としたほか、内部留保について、企業価値最大化を目的とした成長投資と安定的利益配分を実施したうえで、更に長期にわたり留保された余剰資金については機動的に自社株買いなどを行うことを明記した。マーケット関係者によると「（同社は）これまでＰＢＲは１倍を下回っており、東証がＰＢＲ１倍割れ企業に対する経営改善要請に呼応したもので、この時期タイムリーな発表で投資資金を呼び込んだようだ。やや思惑先行的ではあるが、（同社株は）配当利回りが現状で５．４％前後と高く、インカムゲインの魅力が改めて意識された」（準大手証券ストラテジスト）という。ちなみに、同社の一株純資産は前期実績ベースで９１４円。きょうの高値はＰＢＲ１倍とほぼ同水準に買われた形となっている。

　エーアンドエーマテリアル<5391.T>＝１年７カ月ぶり４ケタ大台突入。同社は建材会社で太平洋セメント<5233.T>の傘下にあるが、高付加価値商品の貢献で足もとの業績は回復色が強い。９日取引終了後に発表した２４年３月期の業績予想は、営業利益段階で前期比２８％増の１９億円予想と大幅な伸びが見込まれている。また、同社株はＰＢＲが０．４倍台と超割安圏にあり、東証のＰＢＲ１倍割れ企業に対する経営改善要請を背景に、株主還元強化の期待があったが、同社は今期の年間配当を前期実績比５円増配となる５０円とする計画を発表した。配当利回りは時価換算で４．９％台と高く、これを評価する買いを誘導した形だ。

　カナミックネットワーク<3939.T>＝上昇加速。株価は前日まで５日続伸と上値を慕う動きをみせていたが、足もとで一気に上げ足を加速させている。同社は医療や介護サービス事業者に特化したクラウドサービスを手掛け、健康寿命延伸サービスなどに重点を置くほか、介護ＤＸ分野の充実を図っている。９日取引終了後、２３年９月期上期（２２年１０月～２３年３月）の決算を発表、営業利益は前年同期比２９％増の５億５９００万円と大幅な伸びを達成した。特に四半期ベースで見ると１～３月期は４０％増と高水準の伸びで、これを材料視する形で投資資金が攻勢をかけている。

　Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ<4416.T>＝ストップ高。９日の取引終了後、実店舗におけるユーチューブ広告の売上効果の検証・予測が可能となる新サービスの提供開始を決定したと発表。これを材料視した買いが集まったようだ。新サービス「Ｐｏｓｗｅｌｌ（ポスウェル）」の提供を２３日から始める。トゥルーＤはドラッグストアや食品スーパーマーケットなどの購買データをもとにしたビッグデータプラットフォームを運営する。グーグルのオープンソースで公開する統計モデル「Ｃａｕｓａｌ　Ｉｍｐａｃｔ」を活用したサービスにより、実店舗での売上効果を定量的に把握することで、効果的な広告戦略の立案が可能になるという。

　シグマクシス・ホールディングス<6088.T>＝急伸。同社は９日取引終了後に２３年３月期の決算を発表、営業利益は前の期比１７％増の３２億３５００万円と好調で連続過去最高利益を更新、続く２４年３月期も前期比１９％増の３８億５０００万円と２ケタ成長を継続する見通しとなった。更に年間配当は前期実績に４円上乗せした２０円を計画している。企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資が活発化するなか、新興コンサルながらＤＸ案件に強みを持つ同社の活躍余地が広がっており、業績に反映させている。これを好感する買いを呼び込んだが、テクニカル的にも直近５日・２５日移動平均線のゴールデンクロスを示現するとともに、中長期波動の分水嶺である７５日線を大きくマドを開け上に抜けたことで、大勢底入れを明示している。

　テクマトリックス<3762.T>＝大幅高で一気に年初来高値更新。９日の取引終了後、２３年３月期の連結決算発表にあわせ、２４年３月期の業績予想を開示した。今期の最終利益は前期比８．８％増の３２億１０００万円と、前期に続き過去最高益を更新する見通しとしており、業況を評価した買いを集めたようだ。売上収益は同７．７％増の４９５億円の見込み。年間配当は同１円増配の２４円を計画する。受注残高が積みあがった状況にあるほか、サイバーセキュリティー対策の製品・サービスの需要が継続すると想定する。２３年３月期の決算は、売上収益が前の期比２５．８％増の４５９億５０００万円、最終利益が同２４．４％増の２９億５０００万円だった。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS