フェスタリアホールディングス <2736> [東証S] が4月10日大引け後(15:30)に業績修正を発表。23年8月期の連結経常利益を従来予想の4億4000万円→1億円(前期は4億3500万円)に77.3%下方修正し、一転して77.0%減益見通しとなった。
同時に、9-2月期(上期)の連結経常利益も従来予想の2億5000万円→7400万円(前年同期は2億4600万円)に70.4%下方修正し、一転して69.9%減益見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)第2四半期累計期間 連結売上高につきましては、都市部の百貨店内店舗が堅調に推移したものの、特に地方におけるSC(ショッピングセンター)での売上が低調であったことに加え、ブライダルジュエリーの販売が落ち込んだことから、当初の予想を下回る見込みとなりました。特に、宝飾事業において、好調な都市部百貨店と低迷する地方SCの構図として二極化が拡大し、さらに、地方における人材不足や採用難の状況も重なり、これまで当社の業績を牽引していたSC店舗の売上が想定以上に落ち込んだことが影響しました。 利益面につきましては、ブライダルを中心に主力商品“Wish upon a star”の売上が伸び悩んだことに加え、資源高や為替要因に伴い地金やダイヤモンド等の原材料価格の高騰が売上原価を圧迫したことから、売上総利益は、前年同期に比べ2.4%減少しました。さらに、百貨店売上の増加に伴う変動家賃の増加に加え、ブランディングへの投資やDX推進に伴う外注費の増加など先行投資を拡大したことなどにより、販売費及び一般管理費が前年同期比3.2%増となったため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに予想を下回る見込みとなりました。(2)通期 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナの新たな段階への移行により、社会経済活動の本格的な再開が期待されております。しかしながら、都市部と地方部の消費動向や人材環境の二極化が想定以上に進行するなかで、原材料・仕入価格の高騰のほか、相次ぐ値上げや所得環境を背景とした節約志向の高まりにより景気の下押しリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況を踏まえ、2023年8月期通期の連結業績におきましては、百貨店売上は引き続き堅調に推移する見込みであるものの、地方SC店舗における人材確保及び育成に一定の時間を要することから、売上の回復は第4四半期以降となる想定です。また、構造改革における事業ポートフォリオ見直しの一環として、下期よりホールセール事業の縮小・撤退を進める方針としたため、連結売上高は前回予想を下回る見込みです。 利益面につきましては、原材料価格の高騰に伴う価格戦略を機動的に実施し、下期以降は売上総利益率の改善を見込んでおりますが、売上の下振れをカバーするまでには至らず売上総利益は減少する見込みです。さらに、光熱費の高騰や物価上昇等を鑑み、従業員への賃上げを実施すること、ならびに地方部を中心に店舗人材の採用・育成を強化することなどにより人件費費の増加を見込んでいるほか、DX推進に伴う外部サポート費用の負担増等が影響し、販売費及び一般管理費は増加する見込みです。このような方針も踏まえ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに予想を下回る見込みとなりました。 なお、本業績見通しの修正に伴う期末配当予想額(1株当たり20円)については、安定的な配当維持の観点から現時点では変更の予定はありません。
同時に、9-2月期(上期)の連結経常利益も従来予想の2億5000万円→7400万円(前年同期は2億4600万円)に70.4%下方修正し、一転して69.9%減益見通しとなった。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)第2四半期累計期間 連結売上高につきましては、都市部の百貨店内店舗が堅調に推移したものの、特に地方におけるSC(ショッピングセンター)での売上が低調であったことに加え、ブライダルジュエリーの販売が落ち込んだことから、当初の予想を下回る見込みとなりました。特に、宝飾事業において、好調な都市部百貨店と低迷する地方SCの構図として二極化が拡大し、さらに、地方における人材不足や採用難の状況も重なり、これまで当社の業績を牽引していたSC店舗の売上が想定以上に落ち込んだことが影響しました。 利益面につきましては、ブライダルを中心に主力商品“Wish upon a star”の売上が伸び悩んだことに加え、資源高や為替要因に伴い地金やダイヤモンド等の原材料価格の高騰が売上原価を圧迫したことから、売上総利益は、前年同期に比べ2.4%減少しました。さらに、百貨店売上の増加に伴う変動家賃の増加に加え、ブランディングへの投資やDX推進に伴う外注費の増加など先行投資を拡大したことなどにより、販売費及び一般管理費が前年同期比3.2%増となったため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに予想を下回る見込みとなりました。(2)通期 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナの新たな段階への移行により、社会経済活動の本格的な再開が期待されております。しかしながら、都市部と地方部の消費動向や人材環境の二極化が想定以上に進行するなかで、原材料・仕入価格の高騰のほか、相次ぐ値上げや所得環境を背景とした節約志向の高まりにより景気の下押しリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況を踏まえ、2023年8月期通期の連結業績におきましては、百貨店売上は引き続き堅調に推移する見込みであるものの、地方SC店舗における人材確保及び育成に一定の時間を要することから、売上の回復は第4四半期以降となる想定です。また、構造改革における事業ポートフォリオ見直しの一環として、下期よりホールセール事業の縮小・撤退を進める方針としたため、連結売上高は前回予想を下回る見込みです。 利益面につきましては、原材料価格の高騰に伴う価格戦略を機動的に実施し、下期以降は売上総利益率の改善を見込んでおりますが、売上の下振れをカバーするまでには至らず売上総利益は減少する見込みです。さらに、光熱費の高騰や物価上昇等を鑑み、従業員への賃上げを実施すること、ならびに地方部を中心に店舗人材の採用・育成を強化することなどにより人件費費の増加を見込んでいるほか、DX推進に伴う外部サポート費用の負担増等が影響し、販売費及び一般管理費は増加する見込みです。このような方針も踏まえ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに予想を下回る見込みとなりました。 なお、本業績見通しの修正に伴う期末配当予想額(1株当たり20円)については、安定的な配当維持の観点から現時点では変更の予定はありません。
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