地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』4月号発行

デジタル推進担当者座談会などDX実現に向けた事例や最新動向を紹介

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2023年4月号（vol.130）を発行しました。 ＊Web版の公開は4月3日から


本号では、全国屈指のDX先進団体3市の推進担当者とともに「行政デジタル化の未来」を考える座談会を実施したほか、国内最大級の共同事業でDXへ挑む鹿児島県自治体情報処理連絡協議会（鹿児島県市町村情報センター）様の取り組みをご紹介。
また、地方税手続きの電子化の展望――など、最新情報を取り上げています。


▲最新号とバックナンバーはTKCホームページからもご覧いただけます。
https://www.tkc.jp/lg/kaze/


いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション（DX）〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。

そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

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『新風（かぜ）』 メディアデータ

体裁　　A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
配付先　全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
Web版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/


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『新風』4月号（vol.130） 　目次
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【特集　職員座談会】
デジタル推進担当と考える「行政デジタル化の未来」
参加団体　静岡県裾野市 様／埼玉県深谷市 様／宮崎県都城市 様

【ユーザー事例】
国内最大級の共同事業で、DXへ挑む
鹿児島県自治体情報処理連絡協議会（鹿児島県市町村情報センター）様

【TREND VIEW　寄稿】
「地方税手続きの電子化、今後の展望」
地方税共同機構 理事長 加藤 隆 氏

【デジタル・ガバメントここがポイント】
「公共サービスメッシュが行政手続きのデジタル化を促す」
株式会社TKC　自治体DX推進担当部長　松下邦彦

【TKC Support Information】
●税制改正に伴う、システムの対応方針／税務情報システム
●手続きのワンストップ化へ、引越しなどサービスを強化／行政サービスデジタル化支援ソリューション

【ニュース】
「TASKクラウド機能強化プラン2023年度版」発行

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