日本取引所、今期最終を3％上方修正、配当も1円増額

　日本取引所グループ <8697> [東証Ｐ] が3月22日大引け後(15:30)に業績・配当修正(国際会計基準=IFRS)を発表。23年3月期の連結最終利益を従来予想の450億円→463億円(前期は499億円)に2.9％上方修正し、減益率が9.9％減→7.3％減に縮小する見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益も従来予想の218億円→231億円(前年同期は253億円)に6.0％増額し、減益率が14.1％減→9.0％減に縮小する計算になる。

　業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の62円→63円(前期は72円)に増額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2023 年 1 月 30 日に開示しました「2023 年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」（以下、「前回開示資料」といいます。）に記載した連結業績予想数値の前提となる通期の１日平均の売買代金・取引高について、最近の市況動向を踏まえ、株券等（※１）を３兆 8,500 億円（前回開示資料比 500 億円増）、長期国債先物取引を 33,000 単位（同 1,000 単位増）、TOPIX 先物取引を105,000 単位（同 4,000 単位増）、日経平均株価先物取引（※２）を 194,000 単位(同 8,000 単位増）、日経平均株価指数オプション取引（※３）を 260 億円（同 15 億円増）に見直すこととし、上記のとおり、通期連結業績予想を修正いたします。　　※１ プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及び　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　REIT等に係る売買 代金（立会内外含みます。）。　　※２ 日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。　　※３ Weeklyオプション分を除きます。

　　当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を 60％程度とすることを目標としております。　上記方針のもと、2023 年３月 31 日を基準日とする期末配当予想について、今回の連結業績予想の修正により親会社の所有者に帰属する当期利益の増額が見込まれることから、普通配当を１株当たり 27 円に修正いたします。　この結果、2023 年３月 31 日を基準日とする１株当たり期末配当予想は、普通配当 27 円と記念配当 10 円を合わせた 37 円となります。