レカム Research Memo（8）：エネルギーソリューション商材の販売による脱炭素社会への貢献

*15:38JST レカム Research Memo（8）：エネルギーソリューション商材の販売による脱炭素社会への貢献 ■レカム<3323>のESG経営の推進

E：環境への取り組み
脱炭素活動への取り組みとして、エネルギーソリューション商材の販売により脱炭素社会へ貢献する。同社グループでは、これまで自社ブランドLED照明や、業務用エアコン、コンプレッサー等、省エネ商品の販売を通じて顧客企業の脱炭素活動に貢献してきた。同社の試算では、LED照明の販売だけでも累計で約25万トンのCO2削減に貢献をしており、これはスギの木約2万本のCO2吸収量に匹敵するようだ。中期経営計画では、自社ブランドLED照明について、さらに省電力機能を向上させた商品をタイムリーに投入することで、より一層の脱炭素推進を目指すとともに、商品ラインナップの拡充に取り組む。

感染症予防対策においては、「ReSPR」、サーモカメラなど、オフィスの感染症対策商材の販売により、従業員の感染予防対策へ貢献する。グローバル戦略商品である「ReSPR」については、在庫リスクやサポート体制の問題等から、置型タイプの2商品に限定して販売を行っていたが、海外におけるローカル企業向け販売網も拡大してきたことから、中期経営計画では各国の市場に対応した商品ラインナップの拡充に取り組む。また、その他の感染症予防対策商品の取り扱いも拡大することで、顧客へのワンストップサービスを提供する。

S：社会への取り組み
同社グループでは、各国で積極的に事業拡大に取り組むことにより、より多くの雇用の創出と利益拡大を実現し、各国での経済発展に貢献している。また、多種多様な人財の採用や育成を通じ、ダイバーシティを推進、全グループ会社共通の人事評価と各国の環境や風土に適応した独自の評価を組み合わせたハイブリッド型グローバル人事評価制度を導入した。本制度の定着と浸透により、グループ全社員のモチベーション、定着率の向上を図る。内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の活動を通じて、女性管理職の登用と、ジェンダーフリー企業の実現を目指している。

G：ガバナンスへの取り組み
・経営監視体制
同社では社内規定で取締役の半数以上を社外取締役とすることを取り決めている。また、監査等委員以外の取締役は任期を1年とし、毎年選任することとなっている。内部監査部門は、内部監査+業務監査も実施する体制であり、定期的な業務監査から業務改善提案活動を実行することにより経営効率の向上に取り組んでいる。

・情報管理の強化
統括情報管理責任者を設置し、全グループ社員に重要情報の意識づけを行い、重要情報取扱報告による集中管理を⾏っている。これにより同社は情報漏洩及びインサイダー取引の未然防止の強化に取り組んでいる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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