十六銀行 地域企業向け脱炭素コンサルティング「脱炭素経営移行計画作成支援」開始について

国内金融機関初の取組み

　株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。）は、２０２１年８月より開始した温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の見える化、削減目標設定等を目的とした脱炭素コンサルティング「カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox（以下「カーボンニュートラルナビ」といいます。）」を高度化し、脱炭素経営移行計画の作成支援を行う「脱炭素経営移行計画レビュー」の取扱いを開始しましたので、下記のとおりお知らせします。 　なお、今回の取組みは、国内金融機関初の取組み（※１）であります。 　（※１）２０２３年１月末時点当行調べ




１．「脱炭素経営移行計画レビュー」について
　２０２１年８月より業務を開始したカーボンニュートラルナビは、当行がお客さまに対し、１.自社のＧＨＧ排出量の把握、２.削減目標の設定、３.自社の取組みを開示しながら削減策を実行、という脱炭素経営の第一歩をサポートする取組みです。
　今回、新たに取扱いを開始する「脱炭素経営移行計画レビュー」は、カーボンニュートラルナビによってＧＨＧ排出量算定、削減目標設定を行ったお客さま向けに、１.２年目以降のＧＨＧ排出量算定フォロー、２.削減量の確認・削減認定証の交付、３.移行計画策定・進捗レビューなどのコンサルティング、を実施します。お客さまの事業活動の変化を捉えながら、継続的に正確なＧＨＧ排出量の算定を行い、将来の脱炭素経営実現に向けた具体的な「移行計画策定・実行」を支援します。



　「移行計画」は、近時、脱炭素において注目され始めているキーワードの一つであり、脱炭素を宣言した上場企業は移行計画を策定し、脱炭素に向けた具体的な行動に移すフェーズになりつつあります。
　このような状況を踏まえれば、近い将来には地域企業においても「移行計画策定・実行」は脱炭素経営の重要な取組みになると考え、カーボンニュートラルナビの高度化をはかりました。

＜ご参考：信頼できる気候移行計画の６つの原則＞


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：２０２２年５月１１日ＣＤＰ日本事務局　ウェビナー資料より

　当行は、２０２１年８月よりカーボンニュートラルナビに取り組み、１２０社を超える地域のお客さまとコンサルティング契約を締結しており、既に８０社のＧＨＧ排出量算定、ＳＢＴ（※２）水準の削減目標設定を完了しました。
　また、２０２２年５月より本格的にＳＢＴ認定（中小企業版）支援にも取り組んでおり、２０２２年１２月１日付環境省発表資料「ＳＢＴ参加企業」のＳＢＴ認定（中小企業版）取得済み国内企業のうち、当行支援企業は２７社（全体の１５％（※３））にのぼります。
（※２）「Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ」の略で、パリ協定が求める水準と整合した企業の中長期のＧＨＧ排出削減目標であり、自社で設定した基準年度に対して一定水準での削減を約束するもの。
（※３）２０２３年１月末時点当行調べ

２．株式会社ウェイストボックスとの事業共創
　「脱炭素経営移行計画レビュー」において、専門的知見をもってお客さまにワンストップで伴走支援できる体制を確保するため、当行のアドバイザーとして専門家である株式会社ウェイストボックス（以下「ウェイストボックス」といいます。）と事業共創いたします。
　ウェイストボックスは、環境負荷・温室効果ガス排出量把握で１０年来の実績を有し、大手企業との取引、官公庁の事業への関与を多数行っています。
　また、２０００年に英国で設立した国際的ＮＧＯであるＣＤＰの日本で唯一のＣＤＰ気候変動コンサルティング＆ＳＢＴ支援パートナーとして認定されています。

■ウェイストボックス会社概要
代表者：鈴木 修一郎
設立：２００６年２月
所在地：愛知県名古屋市中区栄２−６−１　ＲＴ白川ビル２階
ＵＲＬ：https://wastebox.net/
事業内容：

GＨＧ関連事業（ＳＣＯＰＥ１，２，３把握、ＳＢＴ、ＲＥ１００、ＣＤＰ情報開示支援）
製品・サービスの排出権調査（ＬＣＡ、ＣＦＰ等）
排出権権利化代行（Ｊ−クレジット創出支援等）
カーボン・オフセットプロバイダー事業


＜ご参考：十六フィナンシャルグループとウェイストボックスとの取組み実績＞
　ウェイストボックスは、当行、野村證券株式会社、有限責任監査法人トーマツの３社による民間主導型ベンチャー支援ネットワーク「ＮＯＢＵＮＡＧＡ２１」第２０回地域経済活性化セミナーにおきまして、ビジネスプラン助成金優秀賞（２０２１年　２月）を受賞しています。
　十六フィナンシャルグループの投資専門子会社であるＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ（代表取締役 峠 清孝）が運営するベンチャーキャピタルファンドにおき　まして、２０２２年５月にウェイストボックスへ出資しています。

　当行は、今後も脱炭素経営に資するサービスについて高度化をはかり、脱炭素経営を支援し、地域の脱炭素社会の実現に貢献してまいります。