書籍『M&A支援業務による会計事務所の成長戦略』1月31日（火）発売

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、書籍『M&A支援業務による会計事務所の成長戦略』を幻冬舎メディアコンサルティングより2023年1月31日（火）に全国の書店にて発売いたします。



消えていく顧問先、上がらない報酬、深刻な人材不足……
差別化必須の時代に会計事務所がとるべき戦略は「Ｍ＆Ａ支援」
今、会計事務所の経営はし烈な競争の時代に突入しています。その要因の一つが、中小企業の廃業による顧問先の減少です。中小企業庁によると、2025年までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に達し、うち約半数の127万人が後継者未定とされています。このうち半数の約60万社が黒字廃業の可能性があり、このデータは会計事務所にとっての顧問先が今後減っていくことを示しているのです。

さらに税理士業務の一部は、将来的にAIなどに取って代わられる可能性があり、従来の記帳代行型の業務などは、今後ニーズが減ることが予想されます。これらの課題を乗り越えていくには、高付加価値で独自性のある業務で新たな収益の柱を立てて顧客を開拓していかなければなりません。

準備から実行、支援の実例まで「Ｍ＆Ａ支援」に必要な知識をコンサルタントが徹底解説
本書では、会計事務所の成長戦略としてM&A支援業務を取り上げ、その有効性や取り組み方について事例を交えながら解説しています。M&A支援業務を通じて会計事務所が生き残り成長していく、成長戦略を描くための羅針盤としてご活用いただければ幸いです。

書籍概要
『M&A支援業務による会計事務所の成長戦略』
著者：株式会社日本M&Aセンター
提携統括事業部 コンサルタント戦略営業部 部長（東日本統括） 上夷聡史
出版社：株式会社幻冬舎メディアコンサルティング
定価：1,760円(本体1,600円＋税10％)
発売日：2023年1月31日（火）

詳細はこちら
URL　https://www.nihon-ma.co.jp/groups/publication/978-4344941465.html

本書の構成（目次）
【第1章】消えていく顧問先、上がらない報酬、深刻な人材不足……
激しい競争の時代に突入した会計事務所

【第2章】業務の付加価値を高め差別化を図る――
会計事務所が取るべき成長戦略

【第3章】事業承継の問題に悩む中小企業をサポートし会計事務所も成長できる
「M&A支援業務」

【第4章】大切なのは「準備」「実行」「アフターフォロー」
知っておくべきM&A支援業務のステップ

【第5章】後継者不在、資金難、事業拡大……
M＆A支援業務4つの成功事例

著者プロフィール
上夷 聡史（かみえびす・さとし）
日本M&Aセンター 提携統括事業部 コンサルタント戦略営業部 部長（東日本統括）


行政書士。2002年青山学院大学法学部卒業後、法律事務所MIRAIO入所。会社倒産・民事再生申立、債権回収、企業法務、企業再生、中国ビジネス（進出・M&A・撤退）、経営コンサル業務などを行う。2010年行政書士事務所開設、BrandNewConsulting株式会社を設立し、アパレルブランド立ち上げに関わる。その後2011年日本M&Aセンターへ入社、譲渡案件の開拓業務を中心に携わり現職に至る。M&Aの成約実績は100件を超える。

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2021年、取扱件数1,013件）

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]