プロパティエージェント<3464>は10日、Terra Motors(以下テラモーターズ)との業務提携を発表。プロパティエージェントがマンション管理する物件に対して、電気自動車充電インフラ(以下EV)の普及を目指し、テラモーターズの「Terra Charge」の導入を目指し展開する。
日本では2050年のカーボンニュートラル(脱炭素)を目標に掲げ、日本政府は2035年に、東京都は2030年にガソリン車新車販売禁止を目標にしている。
それに伴い現在、EVが注目を集めており、国内メーカーでも軽自動車を含めた新型 EV の発売が相次いでいる。
しかしEV普及には EV充電インフラが不可欠だが、初期費用やランニングコストがかかるため、設備導入が進みづらい背景がある。特にマンションは、EVユーザーが少ない中では先行投資の印象が強くなることが多く、EV充電設備の導入に費用をかけるという判断が非常に難しいことが課題となっている。
「Terra Charge」はEVの充電意外に、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ・管理クラウドの提供、サービスの提供開始に必要なマンション管理組合等への説明、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営をするサービス。
同社によると、今回の業務提携より各管理組合に提案することで、マンションの資産価値・住民の利便性を向上させることにより、管理組合の安定的な運営とオーナーの資産を守り続けることができるとしている。
<SI>
日本では2050年のカーボンニュートラル(脱炭素)を目標に掲げ、日本政府は2035年に、東京都は2030年にガソリン車新車販売禁止を目標にしている。
それに伴い現在、EVが注目を集めており、国内メーカーでも軽自動車を含めた新型 EV の発売が相次いでいる。
しかしEV普及には EV充電インフラが不可欠だが、初期費用やランニングコストがかかるため、設備導入が進みづらい背景がある。特にマンションは、EVユーザーが少ない中では先行投資の印象が強くなることが多く、EV充電設備の導入に費用をかけるという判断が非常に難しいことが課題となっている。
「Terra Charge」はEVの充電意外に、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ・管理クラウドの提供、サービスの提供開始に必要なマンション管理組合等への説明、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営をするサービス。
同社によると、今回の業務提携より各管理組合に提案することで、マンションの資産価値・住民の利便性を向上させることにより、管理組合の安定的な運営とオーナーの資産を守り続けることができるとしている。
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