ERI HD<6083>:1231円(+203円)
大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は10.6億円で前年同期比14.0%増となり、据え置きの通期計画16.7億円、前期比13.1%減に対して順調な進捗となっている。確認検査及び関連事業では、共同住宅及び非住宅の業務に係る売上が堅調推移のほか、環境関連や省エネ適判業務に係る売上増、M&A効果なども寄与している。住宅着工鈍化の影響も懸念されていた中、買い安心感につながる形となっている。
コーエーテクモ<3635>:2416円(+132円)
大幅反発。中国のオンラインゲーム規制当局は、輸入オンラインゲーム45タイトルの国内提供を認可したと伝わっている。中国当局は昨年8月に認可手続きを停止、今年4月に国内ゲームの認可手続きは再開されていた。同社のタイトルなども認可対象となっているもようであり、今後の中国売上の回復が期待される状況のようだ。同社のほか、ネクソンなども同様に買い先行の展開へ。
マルマエ<6264>:1533円(+115円)
大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は6.7億円で前年同期比12.4%増益となり、据え置きの上半期計画7.8億円、同33.6%減に対して順調スタート、進捗率は86%に達している。受注高が減少しているなど先行き鈍化への懸念は残るものの、足元で株価調整が強まり、年初来安値圏での推移となっていたため、想定以上の第1四半期収益確保を受けて、見直しの動きが強まる展開になっているもよう。
クスリのアオキ<3549>:7510円(-940円)
大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は83億円で前年同期比21.6%増益、従来予想の76億円を上回る着地になっている。ただし、第1四半期の45億円、同35.2%増に対して9-11月期は38億円、同8.8%増と伸びは鈍化する形に。電気代高騰などの販管費負担が収益抑制要因にもなっているもよう。業績上振れ期待で株価は上昇トレンドが続いていたため、9-11月期の増益率鈍化をネガティブ視する動きが優勢に。
JT<2914>:2668円(-175円)
大幅続落。本日は12月末配当権利落ち日となっており、処分売りの動きが優勢となっているようだ。同社の配当金は年間で188円、12月末は113円が計画されている。前日終値をベースとした年間配当利回りは6.6%と極めて高水準、直近では権利取りの動きも強まっていたとみられる。同社のほか、ノーリツ鋼機、ハイパー、大倉工業、新日本電工など、12月決算銘柄が下落率の上位に名を連ねている。
ホープ<6195>:469円(+80円)
ストップ高を付け、年初来高値を更新している。23日に開示した三菱商事<8058>との地域創生事業での事業上の協業に関する協議・検討実施が引き続き買い材料視されている。具体的な内容は、地域住民向けアプリや企業版ふるさと納税支援サービスなどの顧客数拡大、収益化・収益拡大のほか、地域創生に係る新規事業の企画・開発。株価は最近の連騰で21年9月以来の500円台も視野に入っており、買いが買いを呼ぶ展開になっているようだ。
アミタHD<2195>:1052円(+147円)
ストップ高。海洋管理協議会(MSC)の国際規格が国連の生物多様性条約締約国会議(COP15)で生物多様性の危機的状況に対する取り組みを科学的に測定する方法として認められたと発表している。子会社のアミタ(東京都千代田区)は「MSC CoC認証」の認証機関として認証審査サービスを提供している。MSCは持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際的な非営利団体。
FフォースG<7068>:350円(+45円)
大幅に反発。23年5月期の営業利益予想を従来の8.48億円から9.47億円(前期実績9.30億円)に上方修正している。プロフェッショナルサービス事業で新規顧客からのインターネット広告需要の高まりを受け、広告予算が増加傾向で推移しているため。第2四半期累計(22年6-11月)は前年同期比20.7%減の4.02億円で着地した。新規顧客からのインターネット広告予算が想定以上に増加し、会社計画(3.60億円)を上回った。 <ST>
大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は10.6億円で前年同期比14.0%増となり、据え置きの通期計画16.7億円、前期比13.1%減に対して順調な進捗となっている。確認検査及び関連事業では、共同住宅及び非住宅の業務に係る売上が堅調推移のほか、環境関連や省エネ適判業務に係る売上増、M&A効果なども寄与している。住宅着工鈍化の影響も懸念されていた中、買い安心感につながる形となっている。
コーエーテクモ<3635>:2416円(+132円)
大幅反発。中国のオンラインゲーム規制当局は、輸入オンラインゲーム45タイトルの国内提供を認可したと伝わっている。中国当局は昨年8月に認可手続きを停止、今年4月に国内ゲームの認可手続きは再開されていた。同社のタイトルなども認可対象となっているもようであり、今後の中国売上の回復が期待される状況のようだ。同社のほか、ネクソンなども同様に買い先行の展開へ。
マルマエ<6264>:1533円(+115円)
大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は6.7億円で前年同期比12.4%増益となり、据え置きの上半期計画7.8億円、同33.6%減に対して順調スタート、進捗率は86%に達している。受注高が減少しているなど先行き鈍化への懸念は残るものの、足元で株価調整が強まり、年初来安値圏での推移となっていたため、想定以上の第1四半期収益確保を受けて、見直しの動きが強まる展開になっているもよう。
クスリのアオキ<3549>:7510円(-940円)
大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は83億円で前年同期比21.6%増益、従来予想の76億円を上回る着地になっている。ただし、第1四半期の45億円、同35.2%増に対して9-11月期は38億円、同8.8%増と伸びは鈍化する形に。電気代高騰などの販管費負担が収益抑制要因にもなっているもよう。業績上振れ期待で株価は上昇トレンドが続いていたため、9-11月期の増益率鈍化をネガティブ視する動きが優勢に。
JT<2914>:2668円(-175円)
大幅続落。本日は12月末配当権利落ち日となっており、処分売りの動きが優勢となっているようだ。同社の配当金は年間で188円、12月末は113円が計画されている。前日終値をベースとした年間配当利回りは6.6%と極めて高水準、直近では権利取りの動きも強まっていたとみられる。同社のほか、ノーリツ鋼機、ハイパー、大倉工業、新日本電工など、12月決算銘柄が下落率の上位に名を連ねている。
ホープ<6195>:469円(+80円)
ストップ高を付け、年初来高値を更新している。23日に開示した三菱商事<8058>との地域創生事業での事業上の協業に関する協議・検討実施が引き続き買い材料視されている。具体的な内容は、地域住民向けアプリや企業版ふるさと納税支援サービスなどの顧客数拡大、収益化・収益拡大のほか、地域創生に係る新規事業の企画・開発。株価は最近の連騰で21年9月以来の500円台も視野に入っており、買いが買いを呼ぶ展開になっているようだ。
アミタHD<2195>:1052円(+147円)
ストップ高。海洋管理協議会(MSC)の国際規格が国連の生物多様性条約締約国会議(COP15)で生物多様性の危機的状況に対する取り組みを科学的に測定する方法として認められたと発表している。子会社のアミタ(東京都千代田区)は「MSC CoC認証」の認証機関として認証審査サービスを提供している。MSCは持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際的な非営利団体。
FフォースG<7068>:350円(+45円)
大幅に反発。23年5月期の営業利益予想を従来の8.48億円から9.47億円(前期実績9.30億円)に上方修正している。プロフェッショナルサービス事業で新規顧客からのインターネット広告需要の高まりを受け、広告予算が増加傾向で推移しているため。第2四半期累計(22年6-11月)は前年同期比20.7%減の4.02億円で着地した。新規顧客からのインターネット広告予算が想定以上に増加し、会社計画(3.60億円)を上回った。 <ST>
関連銘柄
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2195
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2914
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4,146.0
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3549
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2,996.5
(11:30)
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3635
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(-0.28%)
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6083
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(11:03)
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6195
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6264
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7068
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