<動意株・26日>(大引け)=バンクオブイ、イトーキなど
バンク・オブ・イノベーション<4393.T>=朝安後切り返す。この日、新作ゲーム「メメントモリ」の地上波テレビコマーシャル(CM)の放映を全国で開始したと発表した。これを手掛かり材料と受け止めた短期資金が流入したようだ。放映期間は一部地域を除き12月26日から2023年1月4日まで。テレビCM放送を記念して、期間中にゲームにログインをした全員を対象に「プラチナガチャチケット×10」をプレゼントする。配布期間は23年1月10日まで。
イトーキ<7972.T>=大幅反発で年初来高値更新。前週末23日の取引終了後、22年12月期の連結業績予想について、営業利益を40億円から42億円(前期比64.1%増)へ、純利益を27億円から50億円(同4.5倍)へ上方修正しており、これを好感した買いが流入している。直近までの業績が計画を上回って進捗しているほか、大阪府寝屋川市にある土地・建物を譲渡することに伴い固定資産売却益を特別利益として計上することが要因としている。なお、売上高は従来予想の1230億円(同6.1%増)を据え置いた。
セルシード<7776.T>=急伸。前週末23日の取引終了後、変形性膝関節症の治療に向け製造販売承認の取得を目指す「同種軟骨細胞シート」に関し、治験届の提出が2023年春まで遅れる見通しとなったと発表した。これまでは22年末の提出に向け準備を進めているとしていたが、提出遅延の理由に「共同開発の提携候補先との交渉を行っている」ことを挙げたことから、製品化後の拡販への期待が強まる格好となり、買いが集まったようだ。なお、同社は提出延期が22年12月期の業績に及ぼす影響はないとしている。
YE DIGITAL<2354.T>=底値圏離脱の動き。前週末に381円まで売り込まれ年初来安値を更新したが、きょうは一時10%を超える上昇で429円まで一気に浮上した。同社が23日取引終了後に発表した23年2月期第3四半期(22年3~11月)決算は最終利益が前年同期比3.2倍の4億8700万円と急拡大した。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やIoT化の動きが進むなか、同社の商機も広がっている。事業拡大に向けた新規設備投資などにより営業利益は小幅ながら減益となったが、確定給付年金から確定拠出年金へ制度転換したことに伴う特別利益計上により、最終利益は大幅な増益となった。これを好感する形で買いを呼び込んでいる。
ホープ<6195.T>=急動意。前週末23日の取引終了後、チェンジ<3962.T>と資本・業務提携を締結すると発表しており、これを好感した買いが流入している。両社は自治体を対象とするビジネスを展開する企業であることから、それぞれの強みを掛け合わせることでビジネス上のシナジーが高いと判断したという。また、ホープは23年1月10日を払込期日に、チェンジを割当先とする258万5000株の第三者割当増資を実施する予定で、これによりホープは23年3月期末時点で債務超過を解消する見込み。なお、増資後のチェンジの議決権所有割合は17.94%となり、ホープはチェンジの持ち分法適用関連会社となる。同時に、三菱商事<8058.T>と地方創生に関する事業上の協業に係る協議・検討を実施していると発表しており、あわせて好材料視されている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
イトーキ<7972.T>=大幅反発で年初来高値更新。前週末23日の取引終了後、22年12月期の連結業績予想について、営業利益を40億円から42億円(前期比64.1%増)へ、純利益を27億円から50億円(同4.5倍)へ上方修正しており、これを好感した買いが流入している。直近までの業績が計画を上回って進捗しているほか、大阪府寝屋川市にある土地・建物を譲渡することに伴い固定資産売却益を特別利益として計上することが要因としている。なお、売上高は従来予想の1230億円(同6.1%増)を据え置いた。
セルシード<7776.T>=急伸。前週末23日の取引終了後、変形性膝関節症の治療に向け製造販売承認の取得を目指す「同種軟骨細胞シート」に関し、治験届の提出が2023年春まで遅れる見通しとなったと発表した。これまでは22年末の提出に向け準備を進めているとしていたが、提出遅延の理由に「共同開発の提携候補先との交渉を行っている」ことを挙げたことから、製品化後の拡販への期待が強まる格好となり、買いが集まったようだ。なお、同社は提出延期が22年12月期の業績に及ぼす影響はないとしている。
YE DIGITAL<2354.T>=底値圏離脱の動き。前週末に381円まで売り込まれ年初来安値を更新したが、きょうは一時10%を超える上昇で429円まで一気に浮上した。同社が23日取引終了後に発表した23年2月期第3四半期(22年3~11月)決算は最終利益が前年同期比3.2倍の4億8700万円と急拡大した。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やIoT化の動きが進むなか、同社の商機も広がっている。事業拡大に向けた新規設備投資などにより営業利益は小幅ながら減益となったが、確定給付年金から確定拠出年金へ制度転換したことに伴う特別利益計上により、最終利益は大幅な増益となった。これを好感する形で買いを呼び込んでいる。
ホープ<6195.T>=急動意。前週末23日の取引終了後、チェンジ<3962.T>と資本・業務提携を締結すると発表しており、これを好感した買いが流入している。両社は自治体を対象とするビジネスを展開する企業であることから、それぞれの強みを掛け合わせることでビジネス上のシナジーが高いと判断したという。また、ホープは23年1月10日を払込期日に、チェンジを割当先とする258万5000株の第三者割当増資を実施する予定で、これによりホープは23年3月期末時点で債務超過を解消する見込み。なお、増資後のチェンジの議決権所有割合は17.94%となり、ホープはチェンジの持ち分法適用関連会社となる。同時に、三菱商事<8058.T>と地方創生に関する事業上の協業に係る協議・検討を実施していると発表しており、あわせて好材料視されている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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2354
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818.0
(10:02)
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3962
|
1,210.0
(10:05)
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(-1.38%)
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4393
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4,880.0
(10:06)
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(+0.82%)
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6195
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242.0
(10:04)
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-5.0
(-2.02%)
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7776
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(+9.61%)
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7972
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1,663.0
(10:06)
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-27.0
(-1.59%)
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8058
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3,311.0
(10:06)
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-32.0
(-0.95%)
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