業種の垣根を越えた“共創”によって脱炭素化を目指す企業・団体の入居募集開始
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山崎 正毅、以下 シナネンホールディングス)は、自社で運営するシェアオフィス「seesaw」を、国内各地域の脱炭素化をサポートするコミュニティとしてリニューアルしたことをお知らせします。 これに伴い、「脱炭素」をコンセプトとして、より環境に配慮した施設を目指し、サービスを拡充いたしました。国内各地域の脱炭素化を推進、または、サステナブルな取り組みをしている企業・団体の入居を募集しております。
脱炭素化サポートコミュニティとして入居企業とともに地域の脱炭素化を推進
シナネンホールディングスは、2020年6月よりシェアオフィス「seesaw」を運営しております。「seesaw」は新規事業の一環として、社内で選抜された若手女性社員が中心となり、旧芝離宮恩賜庭園を見渡せる旧本社ビルの3フロアを活用するプロジェクトとして取り組み、立ち上げました。
本格稼働から2年以上が経過し、脱炭素社会の実現に向けた動きはグローバルで加速し、日本においても2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、全国のモデル都市となる脱炭素先行地域の構築が進んでおります。シナネンホールディングスは総合エネルギーサービス企業グループとして、今後も加速が見込まれる国内の各地域における脱炭素化に向けた取り組みを一層強化するため、このほどシェアオフィス「seesaw」を地域密着型の脱炭素化サポートコミュニティとしてリニューアルいたしました。業種・業態・地域等を問わず、脱炭素化というテーマのもとに集う様々な企業・団体等との“共創”を通じ、地域のGX(グリーントランスフォーメーション)に向けた総合ソリューションを提供してまいります。
「seesaw」内と入居企業・団体等の脱炭素化に向けてサービスを拡充
これまでも「seesaw」では、オフサイトコーポレートPPA(※)により、再生可能エネルギー由来100%の電力を利用しておりましたが、オフィス内および入居企業における脱炭素化をさらに推進するため、このたび新たなサービスを拡充いたしました。
※オフサイトコーポレートPPA:再エネ電源の所有者である発電事業者 (ディベロッパー、投資家等含む) と電力の購入者(需要家等) が、事前に合意した価格及び期間における再エネ電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して当該電力の購入者へ供給する契約方式。
➊TBM社のオフィス向け資源循環システム「MaaR for business」の導入
環境配慮型の素材開発及び製品の製造・販売事業等を展開する株式会社TBM(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山崎 敦義、以下 TBM)が提供する法人向けの資源循環サービス「MaaR for business(マール・フォー・ビジネス)」を導入いたしました。
「MaaR for business」は、TBMが法人向けに提供する資源循環サービスです。本サービスの導入により、オフィスで使用されたプラスチック製品の回収および再資源化、オフィス内での環境配慮型製品の利用促進などを図ることができ、「seesaw」の利用を通じた資源循環が実現いたします。
(ご参考)TBM「MaaR for business」Webページ
https://service.maar.app/
2.入居企業・団体等のGHG排出量算出サポートサービス
シナネンホールディングスは2022年6月、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」(※1)の提言に対する賛同を表明し、賛同企業・団体などで構成される「TCFDコンソーシアム」(※2)に参画いたしました。あわせて、HP等を通じて、TCFD提言に基づく気候変動への取り組みに関する情報開示を行い、ステークホルダーの皆様に対する、充実した情報開示を推進しております。
こうした取り組みを通じて得たGHG(温室効果ガス)排出量の算出に関する知見・経験を生かし、入居企業・団体等のGHG排出量の算出をサポートするサービスの提供を開始いたしました。
※1:TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース):G20からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)が設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、開示することを推奨。
※2:TCFDコンソーシアム:TCFDに賛同する企業や金融機関等が一体となって、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取組を議論する場として設立。
➌地域課題をテーマにした脱炭素化共創ソリューションセミナーの定期開催
実在の各都道府県の地域課題をテーマに、入居企業・団体等と連携しながらその課題解決に向けたソリューション提案を目指す実践型セミナーを定期開催いたします。
まず入居企業・団体等が中心となり、その地域課題に関する理解を深めるプレセミナーを開催いたします。その内容をもとに、連携・共創を通じてどのように課題を解決できるか、具体的な方法を本セミナーではプレゼンいたします。こちらの本セミナーは一般の方の閲覧が可能で、地域の脱炭素化に向けたソリューション事例の参考にしていただくことが可能です。
プレセミナーの様子
入居検討・見学希望について
「seesaw」への入居企業・団体は随時募集しております。オフィス内を見学いただくことも可能です。入居を検討されている企業・団体の方は、下記のお問合せフォームよりご連絡ください。
「seesaw」に関するお問い合わせフォーム:
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=_qXROSYbmUS8viQVe7cRH7ScmOk5R0RApv6xk6R-mQhUNTZCSE03N1pDWEI3OTUxUzhSQjBBVVVRVCQlQCN0PWcu
シナネンホールディングスは、今後も「seesaw」の運営を通じて、入居企業の皆様とともに、国内各地域の脱炭素化を推進していくとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献してまいります。
シェアオフィス「seesaw」概要
施設名称 :seesaw(シーソー)
住所 :東京都港区海岸1-4-22 SNビル 8,9,10階
用途イメージ :シェアオフィス、イベント・コワーキングスペース
公式サイト :https://seesaw-takeshiba.com/
シナネンホールディングス株式会社について
https://sinanengroup.co.jp
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業した総合エネルギーサービス企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業(建物維持管理、シェアサイクル等)を提供しています。
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山崎 正毅、以下 シナネンホールディングス)は、自社で運営するシェアオフィス「seesaw」を、国内各地域の脱炭素化をサポートするコミュニティとしてリニューアルしたことをお知らせします。 これに伴い、「脱炭素」をコンセプトとして、より環境に配慮した施設を目指し、サービスを拡充いたしました。国内各地域の脱炭素化を推進、または、サステナブルな取り組みをしている企業・団体の入居を募集しております。
脱炭素化サポートコミュニティとして入居企業とともに地域の脱炭素化を推進
シナネンホールディングスは、2020年6月よりシェアオフィス「seesaw」を運営しております。「seesaw」は新規事業の一環として、社内で選抜された若手女性社員が中心となり、旧芝離宮恩賜庭園を見渡せる旧本社ビルの3フロアを活用するプロジェクトとして取り組み、立ち上げました。
本格稼働から2年以上が経過し、脱炭素社会の実現に向けた動きはグローバルで加速し、日本においても2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、全国のモデル都市となる脱炭素先行地域の構築が進んでおります。シナネンホールディングスは総合エネルギーサービス企業グループとして、今後も加速が見込まれる国内の各地域における脱炭素化に向けた取り組みを一層強化するため、このほどシェアオフィス「seesaw」を地域密着型の脱炭素化サポートコミュニティとしてリニューアルいたしました。業種・業態・地域等を問わず、脱炭素化というテーマのもとに集う様々な企業・団体等との“共創”を通じ、地域のGX(グリーントランスフォーメーション)に向けた総合ソリューションを提供してまいります。
「seesaw」内と入居企業・団体等の脱炭素化に向けてサービスを拡充
これまでも「seesaw」では、オフサイトコーポレートPPA(※)により、再生可能エネルギー由来100%の電力を利用しておりましたが、オフィス内および入居企業における脱炭素化をさらに推進するため、このたび新たなサービスを拡充いたしました。
※オフサイトコーポレートPPA:再エネ電源の所有者である発電事業者 (ディベロッパー、投資家等含む) と電力の購入者(需要家等) が、事前に合意した価格及び期間における再エネ電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して当該電力の購入者へ供給する契約方式。
➊TBM社のオフィス向け資源循環システム「MaaR for business」の導入
環境配慮型の素材開発及び製品の製造・販売事業等を展開する株式会社TBM(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山崎 敦義、以下 TBM)が提供する法人向けの資源循環サービス「MaaR for business(マール・フォー・ビジネス)」を導入いたしました。
「MaaR for business」は、TBMが法人向けに提供する資源循環サービスです。本サービスの導入により、オフィスで使用されたプラスチック製品の回収および再資源化、オフィス内での環境配慮型製品の利用促進などを図ることができ、「seesaw」の利用を通じた資源循環が実現いたします。
(ご参考)TBM「MaaR for business」Webページ
https://service.maar.app/
2.入居企業・団体等のGHG排出量算出サポートサービス
シナネンホールディングスは2022年6月、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」(※1)の提言に対する賛同を表明し、賛同企業・団体などで構成される「TCFDコンソーシアム」(※2)に参画いたしました。あわせて、HP等を通じて、TCFD提言に基づく気候変動への取り組みに関する情報開示を行い、ステークホルダーの皆様に対する、充実した情報開示を推進しております。
こうした取り組みを通じて得たGHG(温室効果ガス)排出量の算出に関する知見・経験を生かし、入居企業・団体等のGHG排出量の算出をサポートするサービスの提供を開始いたしました。
※1:TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース):G20からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)が設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、開示することを推奨。
※2:TCFDコンソーシアム:TCFDに賛同する企業や金融機関等が一体となって、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取組を議論する場として設立。
➌地域課題をテーマにした脱炭素化共創ソリューションセミナーの定期開催
実在の各都道府県の地域課題をテーマに、入居企業・団体等と連携しながらその課題解決に向けたソリューション提案を目指す実践型セミナーを定期開催いたします。
まず入居企業・団体等が中心となり、その地域課題に関する理解を深めるプレセミナーを開催いたします。その内容をもとに、連携・共創を通じてどのように課題を解決できるか、具体的な方法を本セミナーではプレゼンいたします。こちらの本セミナーは一般の方の閲覧が可能で、地域の脱炭素化に向けたソリューション事例の参考にしていただくことが可能です。
プレセミナーの様子
入居検討・見学希望について
「seesaw」への入居企業・団体は随時募集しております。オフィス内を見学いただくことも可能です。入居を検討されている企業・団体の方は、下記のお問合せフォームよりご連絡ください。
「seesaw」に関するお問い合わせフォーム:
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=_qXROSYbmUS8viQVe7cRH7ScmOk5R0RApv6xk6R-mQhUNTZCSE03N1pDWEI3OTUxUzhSQjBBVVVRVCQlQCN0PWcu
シナネンホールディングスは、今後も「seesaw」の運営を通じて、入居企業の皆様とともに、国内各地域の脱炭素化を推進していくとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献してまいります。
シェアオフィス「seesaw」概要
施設名称 :seesaw(シーソー)
住所 :東京都港区海岸1-4-22 SNビル 8,9,10階
用途イメージ :シェアオフィス、イベント・コワーキングスペース
公式サイト :https://seesaw-takeshiba.com/
シナネンホールディングス株式会社について
https://sinanengroup.co.jp
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業した総合エネルギーサービス企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業(建物維持管理、シェアサイクル等)を提供しています。
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