■決算概要
1. 2023年2月期第2四半期累計決算の概要
No.1<3562>の2023年2月期第2四半期累計(2022年3月〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比※12.4%増の6,618百万円、営業利益が同64.1%増の601百万円、経常利益が同57.2%増の599百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同174.5%増の558百万円と、会計基準の変更に伴う影響を除くと実質的に大幅な増収増益になり、過去最高益(上期ベース)を更新した。
※会計基準の変更による影響を除くため、2022年2月期第2四半期の売上高を収益認識基準適用後(同一基準)としたうえで前年同期比を算出。各利益については会計基準の変更による影響はない。
売上高は、DXの進展に伴う情報セキュリティ機器へのニーズが継続し増収に寄与した。また、前期より取り組んできた営業体制の強化が軌道に乗り、アクティブユーザー数やストック収益の拡大(「No.1ビジネスサポート」の積み上げ)を通じて業績の伸びをけん引する要因となっている。
利益面でも、収益性の高い情報セキュリティ機器の伸びにより売上総利益率が大きく改善。一方、販管費については、営業及び「No.1ビジネスサポート」の強化、新規事業の開始などによる人員増強の結果として人件費が増加したものの、売上総利益の伸びにより営業増益を実現し、営業利益率も9.1%(前年同期は6.2%)に大きく改善することができた。
財務面については、現預金の増加等により総資産が前期末2.6%増の7,418百万円に増加した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同16.7%増の3,174百万円に拡大したことから、自己資本比率は42.8%(前期末は37.6%)に大きく改善した。ネットD/Eレシオも低い水準(ネット有利子負債はほぼゼロ)を維持しており、財務の安全性に懸念はない。
2. 2023年2月期第2四半期累計の総括
以上から、2023年2月期第2四半期累計を総括すると、計画を上回った前期のモメンタムを引き継ぎ、総じて好調な業績を維持していることを確認することができたと言える。特に、情報セキュリティ機器のニーズが引き続き好調であること、前期より取り組んできた営業体制の強化が軌道に乗り始めたことによる2つの要因が重なったことが業績の伸びをけん引しており、この傾向は今後に向けてもプラスの材料と捉えることができよう。また、自社企画による高付加価値商材やストック収益の底上げ等により、収益構造(収益性)にも変化が見えてきたことにも注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<NS>
1. 2023年2月期第2四半期累計決算の概要
No.1<3562>の2023年2月期第2四半期累計(2022年3月〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比※12.4%増の6,618百万円、営業利益が同64.1%増の601百万円、経常利益が同57.2%増の599百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同174.5%増の558百万円と、会計基準の変更に伴う影響を除くと実質的に大幅な増収増益になり、過去最高益(上期ベース)を更新した。
※会計基準の変更による影響を除くため、2022年2月期第2四半期の売上高を収益認識基準適用後(同一基準)としたうえで前年同期比を算出。各利益については会計基準の変更による影響はない。
売上高は、DXの進展に伴う情報セキュリティ機器へのニーズが継続し増収に寄与した。また、前期より取り組んできた営業体制の強化が軌道に乗り、アクティブユーザー数やストック収益の拡大(「No.1ビジネスサポート」の積み上げ)を通じて業績の伸びをけん引する要因となっている。
利益面でも、収益性の高い情報セキュリティ機器の伸びにより売上総利益率が大きく改善。一方、販管費については、営業及び「No.1ビジネスサポート」の強化、新規事業の開始などによる人員増強の結果として人件費が増加したものの、売上総利益の伸びにより営業増益を実現し、営業利益率も9.1%(前年同期は6.2%)に大きく改善することができた。
財務面については、現預金の増加等により総資産が前期末2.6%増の7,418百万円に増加した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同16.7%増の3,174百万円に拡大したことから、自己資本比率は42.8%(前期末は37.6%)に大きく改善した。ネットD/Eレシオも低い水準(ネット有利子負債はほぼゼロ)を維持しており、財務の安全性に懸念はない。
2. 2023年2月期第2四半期累計の総括
以上から、2023年2月期第2四半期累計を総括すると、計画を上回った前期のモメンタムを引き継ぎ、総じて好調な業績を維持していることを確認することができたと言える。特に、情報セキュリティ機器のニーズが引き続き好調であること、前期より取り組んできた営業体制の強化が軌道に乗り始めたことによる2つの要因が重なったことが業績の伸びをけん引しており、この傾向は今後に向けてもプラスの材料と捉えることができよう。また、自社企画による高付加価値商材やストック収益の底上げ等により、収益構造(収益性)にも変化が見えてきたことにも注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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