前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■新東 <5380> 　2,880円　(+500円、+21.0％) ストップ高

　新東 <5380> [東証Ｓ]がストップ高。28日の取引終了後、12月31日を基準日（実質的には12月30日）として1株を2株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位あたりの金額を引き下げ、投資のしやすい環境を整えることで投資家層の拡大と株式の流動性を高めることが目的という。効力発生日は23年1月1日。

■旅工房 <6548> 　477円　(+53円、+12.5％)

　旅工房 <6548> [東証Ｇ]が5日続急騰。エイチ・アイ・エス <9603> [東証Ｐ]も上げ幅拡大した。中国当局が日本時間29日午後4時から、 新型コロナウイルスの防疫措置に関する記者会見を開くと一部で伝わったことを受け、ゼロコロナ政策の修正とともに日中両国間の渡航が活発化するとの思惑が広がったようだ。旅行関連株ではベルトラ <7048> [東証Ｇ]、オープンドア <3926> [東証Ｐ]などが一段高となった。日本でのインバウンド消費が活発化するとの見方から、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]、高島屋 <8233> [東証Ｐ]、Ｊ．フロント　リテイリング <3086> [東証Ｐ]など百貨店株にも買いが集まった。

■助川電気 <7711> 　1,393円　(+137円、+10.9％)

　助川電気工業 <7711> [東証Ｓ]が4日続急騰、全般地合い悪のなか異色の強調展開となった。半導体製造装置向け温度センサーを手掛けており、ここ半導体主力株の買い戻しが一巡する一方、同関連の中小型株に物色の流れが広がっており、同社はその一角として出遅れ感から投資資金が攻勢を掛けている。また、28日に経済産業省が、岸田政権が掲げる「原発の最大限活用」の実践に向け計画案を開示、廃炉が決まった原発の建て替えを具体化させることを明記したことが伝えられた。熱制御技術に強い研究開発型メーカーで原子力関連機器などでも高い実績を有する同社は同関連株としても改めて存在感を高めている。冬場の電力不足の問題が取り沙汰されるなか、原発再稼働への論議も今後高まりそうで、同社の株価も刺激される場面が増えそうだ。

■リボミック <4591> 　237円　(+18円、+8.2％)

　リボミック <4591> [東証Ｇ]が急反発。28日取引終了後、軟骨無形成症治療薬「RBM-007」の国内前期第2相試験に向けた観察試験について、第1例目の症例登録が行われたと発表。これをポジティブ視した投資家の買いが集まったようだ。症例登録が行われたのは東京医科歯科大学病院。観察試験に引き続き、前期第2相臨床試験と長期投与試験を進めていくとしている。

■Ａｉｍｉｎｇ <3911> 　418円　(+28円、+7.2％)

　Ａｉｍｉｎｇ <3911> [東証Ｇ]が3日ぶりに急反発。 スマートフォンゲームの配信を手掛け、業績面では足もと苦戦しているものの、新作投入効果から23年12月期業績回復への期待が大きい。同社は28日取引終了後、ユーチューバーの制作サポート事業を手掛けるＵＵＵＭ <3990> [東証Ｇ]の子会社であるＬｉＴＭＵＳ、講談社とスマートフォン向けゲーム「かみながしじま ～輪廻の巫女～」を共同開発中であることを開示、また、同新作ゲームの制作発表会を12月1日にメディア向けには会場で、一般ユーザーにはライブ配信で開催することも併せて発表、これを材料視する形で投資資金が流入した。

■ユビＡＩ <3858> 　429円　(+26円、+6.5％)

　ユビキタスＡＩ <3858> [東証Ｓ]が続急伸。商い増勢のなかマドを開けて買われ、上値指向を鮮明とした。ソフト開発会社でIoT関連ソリューションを展開する。ネットワーク対応ソフトに強みを有し、高速起動製品などが売り上げに寄与している。 量子コンピューター分野への布石も着々と進め、量子コンピューターに関するソフトウェアやエンジニアリングサービスを提供するカナダのｓｏｆｔｗａｒｅＱ社と販売代理店契約を結び、8月9日からｓｏｆｔｗａｒｅＱ社が開発した量子コンピューター向けコンパイラ「staq（スタッキュ）」とシミュレーター「Quantum＋＋（クウォンタムプラス）」の提供を開始している。

■インテＭ <7072> 　1,399円　(+80円、+6.1％)

　インティメート・マージャー <7072> [東証Ｇ]が続急伸、朝安後に切り返した。同社は29日、Ｎ２ｉ（名古屋市中区）とデジタルコマース領域での商品開発を目的とした戦略的パートナーシップを結んだと発表しており、これが材料視されたようだ。両社はこのほど、インテＭの提供するデータ技術とＮ２ｉが運営するECブランドの体験型シェア店舗「my GAKUYA」を連携させ、D2C（Direct to Consumer）ブランド特化型のリターゲティング広告「my GAKUYA　集客フォローパッケージ」を共同開発し、提供を開始。興味があるが購入に至らなかったユーザーに「my GAKUYA」でD2Cブランドの商品を体験できることを案内することで、店舗での商品体験・接客で購入への一押しができるようになり、売り上げの向上と新規顧客の獲得が見込めるようになるという。

■プラザクリエ <7502> 　407円　(+22円、+5.7％)

　プラザクリエイト本社 <7502> [東証Ｓ]が急反発。28日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好材料視された。上限を30万株（発行済み株数の2.47％）、または1億5000万円としており、取得期間は22年12月1日から23年5月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。

■ブレインズ <4075> 　1,360円　(+73円、+5.7％)

　ブレインズテクノロジー <4075> [東証Ｇ]が4日続急伸。29日午前10時ごろ、デンソー <6902> [東証Ｐ]において、小型カメラ上でAI処理を行う作業分析ソリューションの導入に向けた検証環境の構築と実証実験を開始すると発表しており、好材料視された。ブレインズでは、製造現場をはじめとするさまざまな分野における現場の作業を、AIを利用した動画認識技術により、作業の品質監視やパフォーマンスの分析を自動化できるアプリケーション「Impulse作業分析アプリケーション」を提供しているが、今回の実証実験では、セキュリティーカメラをはじめとして画像センシング事業を行うｉ－ＰＲＯ（東京都港区）との協働を通じて、デンソーでの自動車部品の外観検査工程における作業分析への検証を行うとしている。

■エーアイ <4388> 　823円　(+36円、+4.6％)

　エーアイ <4388> [東証Ｇ]が大幅反発。28日取引終了後、同社の音声合成ナレーション作成ソフトをＮＴＴデータ <9613> [東証Ｐ]の子会社であるＮＴＴデータユニバーシティが導入したと発表。これが株価の支えとなったようだ。ＮＴＴデータによるシステム開発の総合ソリューション「TERASOLUNA（テラソルナ）」の開発手順研修のナレーション作成に、エーアイのソフト「AITalk　声の職人」を導入する。コロナ禍の影響で研修のオンライン化が進むなか、動画教材の制作が増加していたという。

■カラダノート <4014> 　824円　(+34円、+4.3％)

　カラダノート <4014> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸。29日、子どもの予防接種スケジュール管理アプリ「ワクチンノート」に新機能「ワクチン追加リスト」を追加したと発表しており、好材料視された。「ワクチンノート」は、子どもが1歳になるまでに推奨されている予防接種が15種類前後あり、接種時期も決まっているため、スケジュール管理に悩むママ・パパが多いことから開発した、子どもの予防接種スケジュールを管理するアプリ。今回の機能追加により、定期接種以外のワクチンや新型コロナウイルスワクチンなど、子どもに必要なワクチンを手動で追加し記録・管理することが可能となり、ワクチンノート一つで全ての予防接種を管理することが可能になるという。

■ＤｙＤｏ <2590> 　4,840円　(+185円、+4.0％)

　ダイドーグループホールディングス <2590> [東証Ｐ]が大幅反発、朝安後に切り返す展開となった。28日の取引終了後に23年1月期第3四半期累計（1月21日-10月20日）の決算を発表し、営業利益は前年同期比55.7％減の23億2600万円だった。ただ、通期計画の7億円を大きく上回っていることから、業績に対する過度な警戒感が後退し買い戻しの動きが優勢となったようだ。一部商品の価格改定をはじめ、トルコ事業の伸長や医薬品関連事業の増加により、売上高は1246億4000万円（前年同期1246億5800万円）と堅調だった。一方で原材料価格やエネルギーコストの高騰などが響き、利益は押し下げられた。通期見通しは据え置いている。

■Ｊテック・Ｃ <3446> 　2,134円　(+73円、+3.5％)

　ジェイテックコーポレーション <3446> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。28日取引終了後、大阪大学とプラズマ援用研磨法（PAP）に関するノウハウ供与契約を締結すると発表。これが株価の支援材料となったようだ。同社は半導体向け加工・研磨装置の開発による自社の成長に向け、阪大の独自加工技術の導入を図ってきたが、今回のノウハウ供与はその一環となる。PAPは、研磨面に対しプラズマによって活性化した酸素などを備える研磨法。太陽光・風力発電や自動車、エアコンなどに使われるパワー半導体の増産に向けたプロセス開発が進むなか、PAPは耐熱性能に優れるGaN（窒化ガリウム）、SiC（炭化ケイ素）、単結晶ダイヤモンドなどの化合物半導体材料の加工効率の向上につながる。

■イントループ <9556> 　5,330円　(+180円、+3.5％)

　ＩＮＴＬＯＯＰ <9556> [東証Ｇ]が大幅高で4日続伸。同社は28日、ＫＤＤＩ <9433> [東証Ｐ]グループのＫＤＤＩ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｄｉｖｅｒｇｅｎｃｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇ及びＫＤＤＩアジャイル開発センターと業務提携すると発表しており、これが材料視されたようだ。3社はこのほど、地方リモート、シニア人材、多種多様な働き方を希望するフリーランスの活用など、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の多面的な採用、育成、及び各種案件で協業することで合意。提携の第1弾として、顧客企業のDX化と内製化を支援するサービスの提供を開始するとしている。

■エフ・コード <9211> 　2,541円　(+78.5円、+3.2％)

　エフ・コード <9211> [東証Ｇ]が大幅高で4日ぶりに反発。28日取引終了後、サブスクリプションファクトリー（東京都港区）からウエブ接客ツール「KaiU」の運営事業を取得すると発表。これを材料視した買いが集まった。同事業を分割して新設する企業の全株式を取得し子会社化する。取得会社の22年8月期の売上高は約2億300万円。エフ・コードによる取得価格は3億円としている。コンバージョン率の改善につながるKaiUの取得により、プロダクトとサービスの拡充が可能になるという。エフ・コードが保有するSaaS事業やデジタルマーケティング事業の知見を活用し、相乗効果の発揮も期待されるとしている。

■佐田建 <1826> 　455円　(+13円、+2.9％)

　佐田建設 <1826> [東証Ｓ]が続伸。28日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を22万株（発行済み株数の1.42％）、または1億円としており、取得期間は22年11月29日から23年3月24日まで。株主還元の充実と資本効率の向上を図ることが目的という。

■ＪＢＣＣＨＤ <9889> 　1,953円　(+40円、+2.1％)

　ＪＢＣＣホールディングス <9889> [東証Ｐ]が反発。同社は29日、自社のSASE（ネットワークとセキュリティーの機能をクラウド上で統合し提供する考え方）運用支援サービス「マネージドサービス　for SASE Plus」が、新日本製薬 <4931> [東証Ｐ]の全社ゼロトラストネットワーク構築で導入されたと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。第1段階として、社員のパソコンやモバイル端末にSASEを適用してテレワーク環境にあわせたセキュリティー対策を実施。今後、社内ネットワークを統合し、順次SASEの適用範囲を拡大する予定だとしている。

■資生堂 <4911> 　5,839円　(+110円、+1.9％)

　資生堂 <4911> [東証Ｐ]が3日ぶりに反発。続落スタートとなったが、その後切り返しに転じた。中国当局が日本時間午後4時から記者会見を開くことが29日昼ごろ伝わっており、これを受けてマーケットではゼロコロナ政策の見直しに対する思惑が浮上した。中国からの訪日客回復への期待感から インバウンド関連株を物色する動きが出ており、そのなか化粧品株の一角にも買いが入った。資生堂のほか、コーセー <4922> [東証Ｐ]、ポーラ・オルビスホールディングス <4927> [東証Ｐ]が朝安から切り返す動きをみせた。

■三菱重 <7011> 　5,312円　(+76円、+1.5％)

　三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]が反発。全体軟調地合いに抗して上値を指向したのをはじめ、ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]や川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]も堅調、石川製作所 <6208> [東証Ｓ]なども買い優勢で推移するなど 防衛関連株に資金が向かった。28日、岸田文雄首相が防衛費を2027年度にGDP比2％に増額するように関係閣僚に指示したことが日本経済新聞などメディアを通じて伝わった。これまで日本の防衛費は概ね1％以内を目安としてきたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてNATO加盟国の間で防衛費を2％に引き上げる動きが相次いでいることから、それに追随する動きとなる。これを受け、防衛関連銘柄の収益機会が拡大するとの思惑が買いを誘導した。

■グローリー <6457> 　2,347円　(+33円、+1.4％)

　グローリー <6457> [東証Ｐ]が反発。29日、海外の金融機関向けに店舗の窓口業務を大幅に削減する新製品2機種を12月1日に発売すると発表しており、好材料視された。今回発売するのは、窓口での現金授受を顧客自身が直接行うことを可能にするなど、多様な使い方ができる紙幣入出金機「GLR-200」と、大口の現金取引や小切手入金の自動化にも対応するアシストセルフ機「TellerConcierge（テラーコンシェルジュ）」の2機種。近年、世界各国の金融機関では、店舗の統廃合や少人数での効率的な店舗運営を進めており、窓口業務の省力化・省人化ニーズが高まっていることに加えて、感染症対策の観点からもセルフ運用への対応が求められていることから、新機種発売に至ったとしている。

※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース