ニッコンHD、上期は増収着地、倉庫事業における保管貨物量の増加や、運送・梱包事業の回復等が寄与

2023年3月期 第2四半期決算・ESG説明会

黒岩正勝氏：みなさま、こんにちは。本日は大変お忙しい中、当社の2023年3月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。私はニッコンホールディングス株式会社、代表取締役社長の黒岩正勝と申します。どうぞよろしくお願いいたします。当社の決算内容とESGの取り組みについてご説明します。

業績概要:当中間期の概要

当中間期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和やワクチン接種の効果などにより、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響による資源や原油価格の高騰、急速な円安の進行などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いています。

物流業界においては、原油価格の高騰、慢性的な人手不足、競争の激化など、厳しい経営環境が続いています。

業績概要:連結 損益計算書

当中間期の連結損益計算書についてご説明します。売上高は、業務量の回復などにより、前年同期比9.7パーセント増の1,037億5,100万円となりました。営業利益については、燃料費や人件費の増加などにより、前年同期比4.0パーセント減の88億9,500万円となりました。

経常利益については、為替差益の計上などにより、前年同期比3.5パーセント増の103億300万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期比7.2パーセント増の70億1,000万円となりました。

業績概要:連結 事業別売上高/事業別営業利益

連結の事業別売上高と営業利益についてご説明します。

運送事業については、貨物取扱量の回復などにより、売上高は前年同期比10.1パーセント増の472億2,000万円となりました。営業利益は、増収効果や輸送効率向上があったものの、燃料価格の高騰により増益幅が縮小し、前年同期比2.7パーセント増の21億4,500万円となりました。

倉庫事業については、国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は前年同期比12.4パーセント増の186億9,100万円となりました。営業利益は増収効果などにより、前年同期比14.6パーセント増の42億9,300万円となりました。

梱包事業については業務量の回復などにより、売上高は前年同期比11.8パーセント増の238億7,400万円となりました。営業利益は人件費や外注費の増加などにより、前年同期比22.5パーセント減の11億700万円となりました。

テスト事業については、新型コロナウイルス感染症によるテスト業務の中止や遅れの発生により、売上高は前年同期比1.6パーセント減の101億9,800万円となりました。営業利益は人件費や外注費の増加などにより、前年同期比45.8パーセント減の8億2,500万円となりました。

当中間期の売上高の構成比で見ると、割合が一番大きいのが運送事業で45.5パーセントを占め、次いで梱包事業、倉庫事業、テスト事業と続きます。当中間期の営業利益の構成比では、割合が一番大きいのが倉庫事業で47.7パーセントを占め、次いで運送事業、梱包事業、テスト事業となります。

業績概要:連結 業種別売上高 / エリア別売上高

連結の業種別売上高についてご説明します。自動車については取扱業務量の増加などにより、売上高は前年同期比8.4パーセント増の376億7,400万円となりました。自動車部品については取扱業務量の増加により、前年同期比12.5パーセント増の222億7,000万円となりました。

住宅については既存顧客の業務量の増加により、前期同期比6.5パーセント増の135億4,700万円となりました。農機においては既存顧客の業務量の減少により、前年同期比0.6パーセント減の37億8,200万円となりました。

構成比を見ると、割合で一番大きいのが自動車関連で、自動車と自動車部品を合わせて57.8パーセントを占めており、次いで住宅、農機と続きます。

次に、連結のエリア別売上高についてご説明します。日本、北米およびアジアと3つの地域に分かれています。日本においては自動車および住宅関連の業務量の増加により、前年同期比7.0パーセント増の882億1,300万円となりました。北米においては自動車関連の業務量の増加により、前年同期比51.3パーセント増の61億1,000万円となりました。

アジアにおいては、ベトナム、中国およびインドにおける業務量の増加により、前年同期比15.8パーセント増の94億2,700万円となりました。構成比では、日本が85.0パーセント、海外は北米とアジアをあわせて15.0パーセントになります。海外においては、各国の経済成長や設備投資により業務量が拡大しています。

業績概要:連結 財務指標

当中間期末の財務指標についてご説明します。総資産については、前期末に比べ115億3,600万円増の3,510億1,100万円となりました。増加した主な原因は、期中の利益計上などにより現金及び預金が46億6,600万円、設備投資により有形固定資産が79億1,900万円それぞれ増加しました。

有利子負債については、前期末に比べ91億1,500万円増の747億5,500万円となりました。増加した主な要因は、新規で100億円の借り入れを行ったためです。

自己資本については、前期末に比べ35億8,700万円増の2,220億6,500万円となりました。増加した主な要因は、自己株式を取得した一方、消却により自己株式が33億5,600万円減少、円安により為替換算調整勘定が24億3,400万円増加したためです。

減少した主な要因は、自己株式の消却や配当金の支払いなどにより利益剰余金が12億8,000万円、保有株式の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が9億8,100万円それぞれ減少したためです。この結果、自己資本比率は63.3パーセントとなりました。

業績概要:連結 キャッシュ・フロー

当中間会計期間の連結キャッシュ・フローについてご説明します。営業キャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益および減価償却費などの計上により、125億9,300万円増加しました。投資キャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出などにより、125億3,800万円減少しました。

財務キャッシュ・フローについては、長期借入金の調達により増加した一方、配当金の支払いや借入金の返済などにより、40億6,200万円の増加となりました。その結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は340億6,700万円となり、前連結会計年度末に比べて49億900万円増加しました。

成長戦略:連結 設備投資額の推移

設備投資についてご説明します。スライドは、連結ベースでの設備投資額の推移をあらわしたものです。当中間期に実施した設備投資の総額は、124億5,800万円です。なお、2023年3月期の設備投資の総額は200億円を計画しています。

成長戦略:連結 設備投資の状況

当中間期に実施した設備投資の内容についてご説明します。主な設備投資は、営業車両についてはトラックの増車や代替などで69台取得しています。建物と土地については、次ページ以降でご説明します。

成長戦略:連結 設備投資 【倉庫完成】

建物については、広域荷主や地場企業の保管物を取り込むために、倉庫を国内6ヶ所に新増設し、延床面積は合わせて約9万平米、東京ドーム約1.9個分の広さを新たに拡大しました。

成長戦略:連結 設備投資 【不動産取得】

不動産の取得については、国内の倉庫1ヶ所を取得しました。また、土地については、国内において、事業用地4ヶ所を取得しました。敷地面積は合わせて約5万7,000平米で、東京ドーム約1.2個分の広さを新たに拡大しました。

成長戦略:設備投資 【倉庫建設継続中】

2022年9月末現在、倉庫を国内2ヶ所で建設中です。これら2つの延床面積は合わせて約5万2,000平米、東京ドーム約1.1個分の広さになります。今後ともお客さまのニーズにお応えするために、設備投資を積極的に行い、さらなる業容拡大と新規業務の獲得を目指していきます。

成長戦略:静脈物流の取り組み

静脈物流の取り組みについてご説明します。静脈物流とは、生産者側から消費者側へ向かうモノの流れとは逆の方向の物流のことを言います。使用済み製品の廃棄に関する物流だけではなく、不要品、副産物などの再利用、再販、再資源化に関する物流全般が含まれます。

近年、循環型社会の形成に向けて、環境に関する法規制の整備が進み、環境問題の意識も高まっていることから、企業においても社会的責任として静脈物流システムの構築が課題となっています。そこで、当社は自動車関連業務の強みを活かし、いち早く自動車のリチウムイオンバッテリー回収業務に取り組んでいます。

この既存業務では残存量が少ないリチウムイオンバッテリーは廃棄していましたが、新規業務では、残存量が多いバッテリーについては再利用が可能なため、回収したバッテリーを再製品化施設に搬入し、二次利用として電気自動車などのバッテリーとして再製品化する取り組みを支援しています。

今後ともこの業務については需要の拡大を見込んでいます。今後も循環領域における全国ネットワークの構築と回収品目のさらなる拡大を展開していきます。

成長戦略：新規事業の獲得/拡大（既存荷主の業容拡大含む）

新規事業の獲得および拡大についてご説明します。成長産業のシェアアップについては、当社の強みである梱包や流通加工機能を活かし、精密機械、産業機械、EV関連企業への営業を展開しています。新たに建設した倉庫には、天井クレーンや門型クレーンを備えた木枠梱包場を完備し、梱包事業を強化しています。

自動車関連以外の業容拡大については、医療用品、飲料、一般雑貨の既存業務の拡大、また、大都市に近い拠点に貨物を集約し、他企業間の商品を同じトラックで輸送する共同配送でコストおよびCO2排出の削減、ドライバー不足の解消を推進していきます。

成長戦略：テスト事業の電気自動車開発の取り組み

テスト事業の電気自動車開発の取り組みについてご説明します。当社では急速なEV化の流れに対応するため、テスト事業では電気自動車開発強化に向けて試験設備を導入し、業容拡大を推進しています。

今後は既存のエンジン自動車テスト業務と並行して、電気自動車や自動運転の業務にも幅広く取り組んでいきます。

成長戦略：M&Aの取り組み

M&Aの取り組みについてご説明します。当社では、基本的に自社設備で新しい顧客を開拓して拡大していますが、M&Aはそのスピードを上げるための手段として考えています。

新しい土地を買い、倉庫を建て、事業を拡大する代わりに、会社を買収して時間を短縮するために行います。買収する会社は、空白地帯の解消や物流機能の強化、シナジー効果が期待できる会社、および直接荷主と取引がある会社にターゲットを絞っています。

成長戦略：省人化・自動化の取り組み

省人化や自動化の取り組みについてご説明します。倉庫事業において、垂直搬送機および倉庫ロボット、移動式ラックなどの設備の導入により作業効率を上げつつ、作業者の安全や労働負荷の軽減、倉庫スペースの効率を高めています。今後は、無人フォークリフトや無人搬送車などの導入を検討していきます。

運送事業はダブル連結トラックを導入し、通常の大型トラックに比べ、乗務員数は約50パーセント削減しています。

成長戦略：システム化の取り組み（デジタルプラットフォームの構築）

システム化の取り組みについてご説明します。システムを手の内化するために、開発環境を自前で構築し、全体最適なプラットフォームを自社で構築します。このもとで新たに在庫管理システムを開発し、運用を開始しました。引き続き、輸配送管理システムやデータ分析システムを開発していきます。

今後はこれらのシステムで得られるデータを蓄積、活用、分析し、データでフィードバックすることで、既存顧客への継続的なサービスの改善と新たな顧客獲得へのサービスが提供できるようにします。そのために、最新の技術と考え方で、長期間活用でき、グループ全体の業務が拡大するよう基盤を整備していきます。

中期経営計画：第12次中期経営計画 進捗状況①

第12次中期経営計画の進捗状況についてご説明します。当期は第12次中期経営計画の最終年度となります。当中間期の業績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や諸施策の効果などにより持ち直しの動きが見られ、売上高は予想を上回りました。しかし、燃料をはじめとするコスト上昇の影響などにより、利益は計画を下回ることになりました。

中期経営計画：第12次中期経営計画 進捗状況②

このような状況を踏まえ、2023年3月期の通期連結業績については、2023年5月13日に公表した数値を修正しました。自動車生産は回復傾向ですが、中間期の利益を挽回するのは厳しいため、中間期の計画と実績差異について通期の業績予想を修正しました。

中期経営計画：第12次中期経営計画 進捗状況③

当中間期の主な取り組みについてご説明します。国内グループシナジーの創出では、日本梱包運輸倉庫において、東北エリアの中核拠点とする宮城県岩沼市と一大消費地に近い神奈川県厚木市に、それぞれ新たに営業所を開設しました。また、海外グループシナジーの創出では、マレーシアとインドに新たな拠点を開設しました。

専門事業の強化と創出においては、テスト事業で電気自動車開発強化に向け、試験設備を導入し、業容拡大に向けて取り組んでいます。共創物流においては、日本梱包運輸倉庫にて物流改革の実行・推進に取り組んでいます。

M&Aでは、物流関連企業の買収および業務提携先の調査を継続しています。グループ経営資源の最適化においては、経営の効率化のために日本梱包運輸倉庫の鈴鹿自動車整備事業をセフテックへ移管しています。

株主還元：配当金

配当金についてご説明します。スライドは、配当金および連結配当性向の推移になります。配当方針は、2023年3月期から連結配当性向40パーセントを目途に変更しています。

2023年3月期の中間配当金は、当初の公表どおり1株あたり48円としています。なお、2023年3月期の期末配当金は1株あたり48円で、年間配当金は1株あたり96円を想定しています。

株主還元：自己株式の取得/消却

自己株式の取得と消却についてご説明します。2022年5月13日の取締役会決議に基づき、135万2,000株、29億9,900万円の自己株式の取得が完了しています。また、250万株の消却も行っています。2023年3月期から3年間で100億円を目途に、継続的に自己株式を取得する方針です。

ESGの取り組み：環境の取り組み①

環境の取り組みについてご説明します。当社の中核事業会社である日本梱包運輸倉庫が、日本物流団体連合会の第23回物流環境大賞「特別賞」を受賞しました。21メートルフルトレーラーの運行および段積みラックの開発・運用による輸送効率向上により、CO2排出量削減の取り組みが高く評価されました。

ESGの取り組み：環境の取り組み②

そのほか、環境の取り組みとして、低公害車の導入や自家消費型太陽光発電を導入し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

ESGの取り組み：環境の取り組み③

将来の環境の取り組みについてです。運輸セクターに対する政府の削減目標に連動し、当社も次期中期経営計画において、2030年目標に向けた取り組みを加速していきます。

当社の輸送の主力は大型トラックで、現在は大型のEVトラックがない状態です。3つの課題として、「技術開発」「社会インフラ」「コスト転嫁」が挙げられます。

大型トラックのハイブリッド車がようやく市販されるようになり、試験的に2台購入し、環境への影響や効率性などを検証していきます。また、バイオ燃料の研究やグリーン電力の導入も検討していきます。

ESGの取り組み：女性活躍推進の取り組み

女性活躍推進の取り組みについてご説明します。当社グループは、職場における女性の定着と活躍の拡大に向け、ワークライフバランスの推進や働きながら育児や介護ができる環境作りなどの取り組みを行っていきます。

女性の役職者および管理職比率の目標を設定し、女性活躍のキャリアプランの作成や管理職養成研修への女性の参加を積極的に進めていきます。

倉庫や作業場での荷役作業や梱包作業、トラックやフォークリフトの運転操作は男性比率が高い傾向にありましたが、近年女性の比率が高まり、社内ではフォークリフトの指導者として活躍するほか、全国フォークリフト大会や全国ドライバーズコンテストで優秀な成績を修めるなど、社内外で活躍する女性が増えています。

以上で、説明を終わらせていただきます。この説明会を通じて当社へのご理解が深まれば幸いです。ご清聴ありがとうございました。