神戸物産など食品スーパー関連株が軟調、都が低所得世帯支援へ米支給の方針と伝わる◇
神戸物産<3038.T>が続落している。東京都が物価上昇に伴い、住民税の非課税世帯に米を現物支給する方針を固めたと報じられている。来店客による米の購買量が減少し、「業務スーパー」の売り上げに悪影響を及ぼすと受け止めた投資家の売りが出たようだ。食品スーパー関連では、いなげや<8182.T>やエコス<7520.T>なども軟調に推移している。
18日早朝の読売新聞電子版によると、都は約170万世帯を対象に、1世帯あたり1万円分の米を年明けにも各世帯に発送する方針。野菜や飲み物も選べるようにすることも検討しているという。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
18日早朝の読売新聞電子版によると、都は約170万世帯を対象に、1世帯あたり1万円分の米を年明けにも各世帯に発送する方針。野菜や飲み物も選べるようにすることも検討しているという。
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