大幸薬品---3Q感染管理事業の急激な需要減少に加え、景品表示法の措置の影響が継続

大幸薬品<4574>は11日、2022年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が33.89億円、営業損失が27.50億円、経常損失が28.98億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が31.82億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年12月期第1四半期の期首から適用している。第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期四半期増減率は記載していない。

医薬品事業の売上高は前年同期比15.0%減の24.07億円となった。セグメント利益は、売上高の減少や京都工場医薬品生産設備の稼働に伴う減価償却費等の増加等により、0.42億円の損失（前年同期は10.09億円の利益）となった。当第3四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことに加え、消費者の行動も徐々に元に戻りつつある状況のなかで需要状況は改善してきたが、セイロガン糖衣Aの一部原材料変更に起因する生産量低下によって供給不足が継続している。また、正露丸についても、セイロガン糖衣Aの代替需要や他社製品欠品の影響を受け高い需要状況で推移しているが、供給体制が追い付いておらず出荷制限をしながらの販売が継続している。これらの結果、国内向けの医薬品売上高は同10.1%減の19.04億円となった。海外向けについても、需要は回復傾向にあるが、国内向けの生産を優先していることから海外向けの供給数量が不足し、同29.6%減の5.02億円となった。

感染管理事業の売上高は9.76億円（前年同期は50.45億円）、セグメント損失は18.00億円（同14.94億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症発生時における急激な需要高騰後の反動は続き、当第3四半期累計期間においても、需要は低水準のまま推移した。また、2022年1月20日に衛生管理製品「クレベリン」のうち4品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けた。これに伴い、多くの販売店では対象製品等の一時撤去が行われたため、売上高はさらに低下する要因となった。加えて同年4月15日には、「クレベリン置き型」2品目についても同様に措置命令を受け、さらなる販売量の低下が見込まれため、過剰となった棚卸資産の評価損を計上した。なお、当第3四半期において措置命令の対象製品の表示の見直しは完了しており、リニューアル品の販売を開始した。

2022年12月期通期については、売上高が60.00億円、営業損失が28.00億円、経常損失が30.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が33.00億円とする8月12日に公表した連結業績予想を据え置いている。

＜TY＞