＜動意株・１１日＞（大引け）＝日本通信、ルックＨＤ、ＭＳジャパンなど

　日本通信<9424.T>＝商い膨らませ急動意。出来高流動性の高い低位材料株の強みを存分に発揮している。仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の草分けで業績は長らく苦戦を強いられていたが、前期を境に急速に回復歩調をたどっている。ＭＶＮＯは低価格帯へのニーズを取り込み個人向け契約件数を大きく伸ばしているほか、法人向け需要の開拓も収益向上に寄与している。１０日取引終了後に発表した２３年３月期上期（２２年４～９月）決算は営業利益が前年同期比５．６倍の２億９３００万円と大幅な伸びを達成、これが個人投資家を中心とした短期資金の食指を動かした。２３年３月期業績予想については未開示ながら、２２年３月期通期の営業利益が２億７９００万円であり、今期は既に上期時点で既にそれを上回っている。

　ルックホールディングス<8029.T>＝急伸し年初来高値更新。１０日の取引終了後、２２年１２月期の連結業績予想について、売上高を５３０億円から５３５億円へ、営業利益を３４億円から３８億円へ、純利益を２４億円から２９億円へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を５０円から６０円へ引き上げたことが好感されている。会計基準の変更に伴い対前期増減率はないものの、海外事業で韓国子会社のインポートブランド販売が好調に推移していることに加えて、行動規制の緩和に伴い７月以降、店舗での夏物販売が順調に推移していることなどが寄与する。なお、第３四半期累計（１～９月）決算は、売上高３９２億４４００万円、営業利益２７億４８００万円、純利益２３億３００万円だった。

　ＭＳ－Ｊａｐａｎ<6539.T>＝ストップ高。同社は１０日取引終了後、２３年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比１５．８％増の８億９９００万円となり、従来予想の８億５２００万円から上振れたことが好感されているようだ。売上高は同１４．６％増の２１億２４００万円で着地。主力の人材紹介事業が堅調だったほか、メディア事業が伸長したことなどが寄与した。なお、通期業績予想については売上高４４億１２００万円（前期比１７．４％増）、営業利益１７億８９００万円（同１３．５％増）とする従来見通しを据え置いている。また、あわせて期末一括配当を従来計画比３３円増額の４８円（前期は１５円）にすると発表。３カ年の中期経営計画も公表しており、最終年度となる２５年３月期の数値目標として売上高６１億３１００万円、営業利益２５億７３００万円を掲げている。

　アステリア<3853.T>＝大幅続伸。２５日移動平均線とのマイナスカイ離を解消。システム開発会社で人工知能（ＡＩ）技術を深耕し、同分野を中心に企業への投資事業にも重点を置いている。同社が１０日取引終了後に発表した２３年３月期上期（２２年４～９月）決算は営業利益が前年同期比５．４倍の４６億８５００万円と急拡大した。利益採算性の高いソフトウェア事業が好調だったほか、投資事業における未実現評価益の計上などが寄与した。通期営業利益予想は１４億～５１億円のレンジ予想を出しているが、上期時点で既にその上限まで４億円あまりに肉薄している。

　アライドアーキテクツ<6081.T>＝異彩人気で一気に年初来高値更新。企業のＳＮＳ活用支援事業を手掛け、足もとの業績は会社側の想定を上回って絶好調に推移している。同社は１０日取引終了後、２２年１２月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来計画の８億５０００万円から１０億２０００万円（前期比３２％増）に大幅増額した。今期の営業利益は修正前から過去最高を更新する見込みにあったが、今回の修正で更に２０％も上乗せする形となった。コロナ禍で企業のマーケティングＤＸに対する需要はむしろ増幅されており、同社の収益環境には強力な追い風が吹いている。将来的な成長力にも期待がかかるなか、上値余地に期待した投資資金の流入が加速した。

　坪田ラボ<4890.T>＝ストップ高。１０日取引終了後、メガネフレーム型近視予防デバイス「ＴＬＧ－００１」について、米Ｔｗｅｎｔｙ　Ｔｗｅｎｔｙ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ（ＴＴＴ）社とライセンス契約を締結したと発表。これを材料視した買いが集まった。米国大陸においてＴＴＴは同デバイスの販売や独自製品の開発などを行う。対価として坪田ラボは、日本および米国当局からの承認の取得や販売の進捗状況などに応じて、マイルストーン収入として累計ベースで約３１億円を受け取る。販売額が一定額を超えた場合、販売額に応じたロイヤリティーの支払いをＴＴＴから受ける。あわせて２３年第２四半期累計（４～９月）の決算を発表。売上高は５億５５００万円、最終利益は７４００万円だった。前年同期は四半期決算を開示していないため対前年同期増減率はない。通期業績予想は据え置いた。

　※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS