シンバイオ製薬<4582>は8日、2022年12月期第3四半期(22年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が73.55億円、営業利益が15.88億円、経常利益が18.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が15.55億円となった。2022年12月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率は記載していない。
2020年12月に自社によるトレアキシン(R)(一般名:ベンダムスチン塩酸塩またはベンダムスチン塩酸塩水和物)の販売を開始し、2021年度の最重要課題である収益化を達成した。地域のニーズに合致したきめ細かい提案を企画し、全国に医薬情報担当者を、さらには「ヘマトロジー・エキスパート」を地域ごとに配置することで、より科学的な情報提供ができる体制を確立した。また、全国流通体制を確立するためスズケン<9987>及び東邦薬品との間で両者を総代理店とする医薬品売買に関する取引基本契約を締結し、全国流通体制を構築している。物流については、エス・ディ・コラボと提携し、東日本地域と西日本地域の2拠点に物流センターを設置している。当第3四半期累計期間においては、トレアキシン(R)点滴静注液100mg/4mL[RTD (Ready-To-Dilute)製剤]の投与時間を10分間に短縮するRI(Rapid Infusion)投与について、2022年2月に一変承認を取得した。RTD製剤は、従来の凍結乾燥製剤(FD製剤)に比べて手動による煩雑な溶解作業に要する時間を短縮することができるうえ、RI投与により投与時間が大幅に短縮できるため患者及び医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となる。それに伴い輸液量も少なくなることから塩分量が軽減できる。FD製剤からRTD製剤への切り替えは、納入がほぼ完了した。また、RI投与については、2022年9月末時点で94%を超す医療施設において切り替えの意向を確認しており、順調にRI投与への切り替えが進んでいる。
営業活動については、新型コロナウイルス感染症による治療の遅延、それに伴う医療施設の訪問規制が継続し、営業活動の制約となったこと等の要因はあるが、2021年3月に承認となったベンダムスチンとリツキシマブの併用療法及びベンダムスチンとリツキシマブ、ポラツズマブ ベドチン(遺伝子組換え)との併用療法の再発又は難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫(以下r/r DLBCL)の適応追加、並びに2021年5月の中外製薬<4519>によるポラツズマブ ベドチン(遺伝子組換え)の薬価収載によるr/r DLBCLの売上が寄与し、売上高は増収となった。販売費及び一般管理費については、研究開発費として15.63億円(前年同期比21.6%増)を計上し、そのほかの販売費及び一般管理費との合計では38.77億円(同7.1%増)となった。
2022年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が100.03億円、営業利益が20.00億円(前回予想比13.0%増)、経常利益が23.00億円(同31.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が16.50億円(同11.5%増)としている。
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2020年12月に自社によるトレアキシン(R)(一般名:ベンダムスチン塩酸塩またはベンダムスチン塩酸塩水和物)の販売を開始し、2021年度の最重要課題である収益化を達成した。地域のニーズに合致したきめ細かい提案を企画し、全国に医薬情報担当者を、さらには「ヘマトロジー・エキスパート」を地域ごとに配置することで、より科学的な情報提供ができる体制を確立した。また、全国流通体制を確立するためスズケン<9987>及び東邦薬品との間で両者を総代理店とする医薬品売買に関する取引基本契約を締結し、全国流通体制を構築している。物流については、エス・ディ・コラボと提携し、東日本地域と西日本地域の2拠点に物流センターを設置している。当第3四半期累計期間においては、トレアキシン(R)点滴静注液100mg/4mL[RTD (Ready-To-Dilute)製剤]の投与時間を10分間に短縮するRI(Rapid Infusion)投与について、2022年2月に一変承認を取得した。RTD製剤は、従来の凍結乾燥製剤(FD製剤)に比べて手動による煩雑な溶解作業に要する時間を短縮することができるうえ、RI投与により投与時間が大幅に短縮できるため患者及び医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となる。それに伴い輸液量も少なくなることから塩分量が軽減できる。FD製剤からRTD製剤への切り替えは、納入がほぼ完了した。また、RI投与については、2022年9月末時点で94%を超す医療施設において切り替えの意向を確認しており、順調にRI投与への切り替えが進んでいる。
営業活動については、新型コロナウイルス感染症による治療の遅延、それに伴う医療施設の訪問規制が継続し、営業活動の制約となったこと等の要因はあるが、2021年3月に承認となったベンダムスチンとリツキシマブの併用療法及びベンダムスチンとリツキシマブ、ポラツズマブ ベドチン(遺伝子組換え)との併用療法の再発又は難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫(以下r/r DLBCL)の適応追加、並びに2021年5月の中外製薬<4519>によるポラツズマブ ベドチン(遺伝子組換え)の薬価収載によるr/r DLBCLの売上が寄与し、売上高は増収となった。販売費及び一般管理費については、研究開発費として15.63億円(前年同期比21.6%増)を計上し、そのほかの販売費及び一般管理費との合計では38.77億円(同7.1%増)となった。
2022年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が100.03億円、営業利益が20.00億円(前回予想比13.0%増)、経常利益が23.00億円(同31.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が16.50億円(同11.5%増)としている。
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