三社電機が急反落、材料費高騰など響き上期営業利益２８％減◇

　三社電機製作所<6882.T>が急反落している。８日の取引終了後に発表した第２四半期累計（４～９月）連結決算が、売上高１２９億４００万円（前年同期比２１．２％増）、営業利益３億７００万円（同２８．１％減）、純利益１億３４００万円（同５８．１％減）と大幅減益となったことが嫌気されている。

　半導体事業で国内及び欧州市場での販売が増加し、特に汎用インバータの市場は好調だったほか、電源機器事業では素材加工用の大型電源が好調だった。ただ、材料費や電気料金の高騰、円安などが利益を圧迫し、減益を余儀なくされた。なお、２３年３月期通期業績予想は、売上高２６０億円（前期比１４．７％増）、営業利益１６億円（同２１．５％増）、純利益１２億円（同４．６％増）の従来見通しを据え置いている。

　同時に、三菱重工業<7011.T>及び日東工業<6651.T>と資本・業務提携を締結したと発表した。第三者割当増資を実施し、三菱重に１３３万５０００株、日東工に６６万７１００株を割り当てる。これにより三菱重の持ち株比率は１０．０４％となり筆頭株主となる（日東工の持ち株比率は５．０２％）。調達資金約１６億４８００万円は岡山工場の増産など設備投資に当てるほか、研究開発投資にも充当する。

　あわせて、１５５万株（発行済み株数の１０．３６％）、または１７億２０５０万円とする自社株を、９日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で取得すると発表した。筆頭株主のパナソニック　ホールディングス<6752.T>から売却する意向があるとの連絡を受けていたという。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS