株式会社フォーバル 「テレワーク月間」2022へ参加！

～新しい働き方を促進～

『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」）は、「テレワーク月間」2022へ参加します。







参加の目的・背景

フォーバルでは2018年より、１.柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進と、２.東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通混雑緩和、３.新型コロナウイルス感染拡大の防止に寄与するため、テレワークデイズに参加してきました。5年間にわたる取り組みにより、当社の平均テレワーク率（※所属事務所の滞在時間より算出）は70％以上となり、テレワークが定着してきました。しかし、ここで歩みを止めるのではなく、引き続き、テレワークという働き方を支持し、世の中の変化を推進することを目的に、今年度も「テレワーク月間」へ参加します。


「テレワーク月間」とは

総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省は、関係府省・団体と連携し、2015年より11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行う期間としてきました。テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。勤務場所により、大きく、(1)在宅勤務、(2)モバイルワーク、(3)サテライトオフィス勤務に分けられます。テレワークは、社会、企業、労働者のそれぞれに対し、例えば以下のような様々な効果をもたらし得ると考えられています。

【企 業】 ・働き方改革 ・労働人口の確保 ・生産性の向上 ・地方創生
【社 会】 ・非常時の業務継続（BCP） ・人材の確保・離職防止 ・業務変革（BPR、DX）
・オフィスコスト削減 ・生産性の向上
【労働者】・多様な働き方の実現（ex.育児、介護、治療との両立） ・通勤時間の削減

※出典：総務省「テレワークの推進」：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
テレワーク月間（テレワーク月間事務局）：https://teleworkdays.go.jp/





フォーバルの取り組み

【実施期間】2022年11月1日（火）～2022年11月30日（水）の1ヶ月間

【実施内容】
・テレワークの活用
（在宅勤務、所属事務所出社、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務、時差勤務など）
・勤怠管理システムでの入力の徹底


株式会社フォーバルとは

企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証プライム市場【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。詳しくは、ホームページ（https://www.forval.co.jp/）をご参照ください。

■会社概要
社名 ：株式会社フォーバル
代表 ：代表取締役社長 中島 將典
設立 ：1980年（昭和55年）9月18日
所在地 ：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
URL ：https://www.forval.co.jp/