大建工、上期経常を一転6％増益に上方修正・最高益、通期も増額、配当も10円増額

　大建工業 <7905> [東証Ｐ] が10月27日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の74億円→99.2億円(前年同期は93.9億円)に34.1％上方修正し、一転して5.5％増益を見込み、2期連続で上期の過去最高益を更新する見通しとなった。
　上期業績の好調に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の140億円→155億円(前期は187億円)に10.7％上方修正し、減益率が25.2％減→17.2％減に縮小する見通しとなった。

　同時に、今期の年間配当を従来計画の100円→110円(前期は100円)に増額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2023年３月期第２四半期累計期間の業績予想につきましては、資源価格の高騰や、米国における政策金利引き上げの影響に伴う住宅着工の減速、前第４四半期連結会計期間に発生した建材事業の一部製品の納期遅延や受注制限の影響による販売減、売価転嫁の遅れなどがありましたものの、米国における木材製品の市況価格が当初の想定よりも高い水準で推移したことなどから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、いずれも前回の予想を上回る見通しとなりました。　また、2023年３月期通期連結業績予想につきましては、上記の第２四半期連結累計期間の業績予想を反映するとともに、米国では、木材製品の市況価格は軟化傾向にあるものの、引き続き想定よりも高い水準で推移することが見込まれる一方、国内では、資源価格の高騰に加え、世界的なインフレや急激な為替変動などにより、想定を超える勢いで原材料価格が上昇しており、その傾向が第３四半期以降も続くことを前提として見通しを算定しました。

　　当社は、持続的な成長と中長期的な株主価値向上を目指し、資本政策における基本方針では、株主還元方針を「業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努める」としておりますが、一層の株主還元の充実を図るべく、中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）の４年間における株主還元方針につきましては、従来からの方針を堅持しつつ、「配当性向35％およびＤＯＥ（自己資本配当率）3.5％を目標とした配当を実施する」を新たに加えております。　2023年３月期の配当の予想につきましては、上記の業績予想の修正を踏まえるとともに、親会社株主に帰属する当期純利益における一過性の要因を考慮した上で、新たな株主還元方針に基づき、2022年６月22日に公表いたしました期末配当を1株につき50円00銭から10円00銭増配し、60円00銭に修正いたします。年間配当としましては、１株につき110円00銭（前期実績100円00銭）、配当性向は26.1％（一過性の要因を除いた親会社株主に帰属する当期純利益6,900百万円に対する配当性向は41.6％）、ＤＯＥは3.5％となります。（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が有ります。